有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DXW
小倉クラッチ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は374百万円となっております。
(1) 輸送機器用事業
提出会社の輸送機器技術本部自動車技術部・技術二部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、静粛クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用クラッチ・ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。
また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。
輸送機器用事業に係る研究開発費は178百万円であります。
(2) 一般産業用事業
提出会社の一般クラッチ技術本部技術一部技術一・二課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に薄型無励磁作動ブレーキの開発や、昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発しております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキの製品化を進め、関連する制御製品として油圧発生装置の開発を手掛ける等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えたより広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。
また、一般クラッチ技術本部技術一部技術三課において、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にOA機器業界向けとしては、生産工程の省人化と更なる低価格対応を実現する次期小型クラッチの開発を行っており、サーボモーター業界向けとしては、ブレーキ付きモーターの機種拡大を目指して小型無励磁作動ブレーキの開発と量産化技術の開発を行っております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとして連続スリップが可能な製品や、既存部品・既存技術を応用した金銭機械向けの高回転対応クラッチや、一般産業向けに低価格対応の小型ブレーキ等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。
一般産業用事業に係る研究開発費は130百万円であります。
(3) その他
提出会社の一般クラッチ技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
次世代事業を狙う新製品としては、モーター駆動加圧アクチュエータなどの機械部品系新製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発も進めております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品です。
その他に係る研究開発費は65百万円であります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は374百万円となっております。
(1) 輸送機器用事業
提出会社の輸送機器技術本部自動車技術部・技術二部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、静粛クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用クラッチ・ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。
また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。
輸送機器用事業に係る研究開発費は178百万円であります。
(2) 一般産業用事業
提出会社の一般クラッチ技術本部技術一部技術一・二課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に薄型無励磁作動ブレーキの開発や、昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発しております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキの製品化を進め、関連する制御製品として油圧発生装置の開発を手掛ける等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えたより広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。
また、一般クラッチ技術本部技術一部技術三課において、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にOA機器業界向けとしては、生産工程の省人化と更なる低価格対応を実現する次期小型クラッチの開発を行っており、サーボモーター業界向けとしては、ブレーキ付きモーターの機種拡大を目指して小型無励磁作動ブレーキの開発と量産化技術の開発を行っております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとして連続スリップが可能な製品や、既存部品・既存技術を応用した金銭機械向けの高回転対応クラッチや、一般産業向けに低価格対応の小型ブレーキ等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。
一般産業用事業に係る研究開発費は130百万円であります。
(3) その他
提出会社の一般クラッチ技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
次世代事業を狙う新製品としては、モーター駆動加圧アクチュエータなどの機械部品系新製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発も進めております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品です。
その他に係る研究開発費は65百万円であります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01647] S1002DXW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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