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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DXW

有価証券報告書抜粋 小倉クラッチ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では住宅投資や雇用環境の改善等から緩やかな回復が続いていますが、中国の成長率は鈍化しており、東南アジアをはじめ新興国の経済にも伸び悩みがみられることから、先行き不透明な状況が続いています。
一方、国内においては、政府、日銀による積極的な財政、金融政策により円高が是正される等、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、為替の影響による増加等もあり、38,044百万円と前連結会計年度と比べ3,828百万円の増加(前連結会計年度比11.2%増)となりました。このため、営業利益は993百万円と前連結会計年度と比べ754百万円の増加(前連結会計年度比314.5%増)、経常利益は1,132百万円と前連結会計年度と比べ837百万円の増加(前連結会計年度比283.9%増)、当期純利益は477百万円と前連結会計年度と比べ346百万円の増加(前連結会計年度比265.0%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、米国経済の景気回復に支えられ、北米及びアジアの販売が増加となり、日本の販売におきましても、輸出における円安効果等から順調に推移してまいりました。
その結果、売上高は28,639百万円と前連結会計年度と比べ2,044百万円の増加(前連結会計年度比7.7%増)となり、セグメント利益は1,056百万円と前連結会計年度と比べ729百万円の増加(前連結会計年度比222.5%増)となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、OA機器、モーター業界向けの販売は減少となりましたが、変減速機業界、昇降・運搬業界向けの販売は増加となりました。
その結果、売上高は8,540百万円と前連結会計年度と比べ1,729百万円の増加(前連結会計年度比25.4%増)となり、セグメント利益は7百万円と前連結会計年度と比べ102百万円の増加(前連結会計年度は95百万円のセグメント損失)となりました。
③ その他
その他では、売上高が865百万円と前連結会計年度と比べ54百万円の増加(前連結会計年度比6.7%増)となりました。セグメント利益は65百万円と前連結会計年度と比べ15百万円の増加(前連結会計年度比29.9%増)となりました。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書 要約
科 目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
現金・現金同等物期首残高4,8494,920
営業活動によるキャッシュ・フロー1,6332,158
投資活動によるキャッシュ・フロー△768△1,476
財務活動によるキャッシュ・フロー△693△171
現金・現金同等物に係る換算差額等△101259
現金・現金同等物増減額71770
現金・現金同等物期末残高4,9205,690
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ770百万円増加し、5,690百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,158百万円(前連結会計年度比524百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益837百万円と減価償却費1,067百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,476百万円(前連結会計年度比708百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,322百万円と定期預金の純増額151百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は171百万円(前連結会計年度比521百万円減)となりました。これは主に配当金の支払による支出119百万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01647] S1002DXW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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