株式会社ＮＦＫホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による大規模な金融緩和政策などを背景に、円高の是正・株価の上昇が継続する中、個人消費や企業の輸出・生産動向等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、消費税増税による消費低迷への懸念や新興国経済の減速等の世界経済下振れ懸念、原材料価格の上昇など、景気下振れリスクは依然として存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度に受注した海外向けの大型加熱炉の受注に続き、マレーシア向け大型インシネレータの受注獲得など海外向け案件は順調に推移したものの、国内向けの受注については依然として低水準に止まっており、非常に厳しい環境下での事業運営を迫られることとなりました。
このような状況の中、当社グループでは、2011年8月に策定した「13中期経営計画」に基づき国内外既存顧客への対応の強化、低燃費・低環境負荷を実現する戦略的商品の集中的拡販、新興国への積極的な営業活動を展開して受注の確保に努めるなどの様々な施策を実行してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高31億7千1百万円(前年比1.6%増)、営業利益2億2千2百万円(前年比24.0%減)、経常利益2億1千7百万円(前年比27.1%減)、当期純利益1億8千6百万円(前年比43.8%減)となっております。


セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は31億6千9百万円、営業利益は1億4千6百万円となりました。

事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

[環境装置石油化学部門]

環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置や管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ、各種ガスバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に受注した海外向け大型加熱炉に続き、当連結会計年度におきましても、海外向け大型のインシネレータの受注があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比85.5%増の15億1千万円となりました。

[工業炉部門]

工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉及び鋳造炉、回転炉などが主力製品となっております。当連結会計年度におきましては、大型案件がなかったことや、その他の受注についても低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比37.8%減の2億3千4百万円となりました。

[ボイラ用機器部門]

ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置、ボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に比べ大型案件の引き合いが少なく、受注も大幅に減少したことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.9%減の2億3千2百万円となりました。

[工業炉用機器部門]

工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ、各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に好調だった海外向けラジアントチューブバーナが大幅に減少したことから、当連結会計年度における売上高は前年比33.0%減の2億7千7百万円となりました。

[産業機械用機器部門]

産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナなどのほか、熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、熱風発生炉の受注が非常に低調だったことにより、当連結会計年度における売上高は前年比37.4%減の1億3千2百万円となりました。

[メンテナンスサービス部門]

各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス部門におきましては、子会社の株式会社ファーネスESにおいて受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比14.6%増の3億9百万円となりました。

[部品部門]

燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比2.5%減の2億8千万円となりました。

[HRS部門]

HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比25.1%減の1億9千2百万円となりました。

②その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億9千2百万円、営業利益は2億5千7百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億2百万円増加し17億6千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は3千5百万円(前連結会計年度は1億9千5百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益2億2千2百万円、減価償却費の計上2千5百万円、売上債権の増加額2億4千3百万円、たな卸資産の増加額5千7百万円、前受金の減少額1億8千4百万円、仕入債務の増加額2億5千1百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6千6百万円(前連結会計年度は5千9百万円の獲得)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出1億6百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は3億4百万円(前連結会計年度は1千8百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の増加額3億3千4百万円、配当金の支払額3千万円によるものであります