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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XTC

有価証券報告書抜粋 株式会社中北製作所 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界経済は、新興諸国における経済成長の鈍化があるものの、欧州では持ち直しの動きがみられ、米国においても緩やかな回復が継続し、全体として回復基調にありました。
わが国経済は、政府による経済政策等を背景に、雇用情勢の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界はもとより、ガスタービン・火力発電用バルブの受注にも積極的な営業活動を展開し、既存の発電プラントの整備用のバルブ、部品の受注にも注力いたしました。
その結果、当事業年度における受注高は、舶用関連の回復基調を背景に18,539百万円(対前事業年度比18.4%増)となり、2,884百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,966百万円、バタフライ弁4,511百万円、遠隔操作装置5,061百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ544百万円増、587百万円増、1,751百万円増で遠隔操作装置の受注高が大きく増加しました。
売上高では、18,387百万円(対前事業年度比8.1%増)となり、1,374百万円前事業年度を上回りました。品種別では、自動調節弁8,935百万円、バタフライ弁4,718百万円、遠隔操作装置4,733百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ71百万円増、125百万円増、1,177百万円増といずれも増加し、特に遠隔操作装置につきましては前事業年度を大きく上回る実績となりました。輸出関連の売上高は、3,3
79百万円となり、前事業年度を98百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて152百万円増の9,890百万円となりました。
利益面におきましては、経常利益は1,528百万円(対前事業年度比98.2%増)、当期純利益は917百万円(対前事業年度比96.0%増)となり、いずれも前事業年度を大幅に上回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,528百万円(対前事業年度比98.2%増)となり、有価証券の償還による収入や法人税等の還付がありましたが、売上債権の増加、定期預金の増加、有価証券の取得による支出、設備投資や配当金の支払により、期首に比べて110百万円の増加(前事業年度は1,479百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は2,155百万円(前事業年度末は2,044百万円)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,314百万円(対前事業年度比1.5%減)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,528百万円(対前事業年度比98.2%増)であり、減価償却費315百万円(対前事業年度比23.6%減)、仕入債務の増加による収入471百万円(前事業年度は仕入債務の減少による支出821百万円)、法人税等の還付額147百万円があった一方、売上債権の増加による支出1,037百万円(前事業年度は売上債権の減少による収入1,394百万円)、法人税等の支払額129百万円(対前事業年度比81.9%減)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は804百万円(対前事業年度比66.2%減)となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入1,653百万円(対前事業年度比8.1%減)があった一方、定期預金の増加による支出1,500百万円(対前事業年度比21.1%減)、有価証券の取得による支出401百万円(対前事業年度比87.3%減)、投資有価証券の取得による支出406百万円(前事業年度は支出0.6百万円)、固定資産の取得による支出147百万円(対前事業年度比11.2%減)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は399百万円(対前事業年度比7.7%減)となりました。
これは主として、配当金の支払額287百万円(対前事業年度比33.4%減)、自己株式の取得による支出112百万円(前事業年度は支出1百万円)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01649] S1002XTC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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