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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CLI

有価証券報告書抜粋 株式会社プラコー 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長権 田 和 睦1963年8月7日1986年6月当社入社(注)4145
2005年4月生産、技術本部設計開発部長就任
2005年6月当社取締役設計開発部長就任
2005年7月当社取締役技術開発本部長
2009年6月当社取締役就任
2012年7月当社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役黒 澤 秀 男1961年12月10日1985年4月当社入社(注)532
1999年4月当社本社営業部長就任
2001年10月当社リサイクル本部リサイクル部長就任
2006年4月当社購買部長就任
2009年6月当社営業本部長就任
2010年6月当社取締役営業部長就任
2012年7月当社常務取締役就任(現任)
取締役菊 地 昌 訓1944年10月12日1963年4月昭和鋼機株式会社入社(注)5118
1967年10月当社入社
1996年11月当社営業開発部長就任
2000年5月当社リサイクル本部長就任
2000年6月当社技術本部長就任
2000年6月当社取締役技術本部長就任
2002年4月当社取締役リサイクル事業本部長就任
2003年10月当社取締役就任(現任)
取締役篠 澤 淨 天1952年10月11日1971年3月当社入社(注)512
1999年4月当社生産本部技術部長
2001年4月当社生産本部購買部長
2009年4月当社生産本部生産管理部長
2011年4月当社生産部執行役員
(管理・購買・原価管理担当)
2012年6月当社取締役就任(現任)
取締役平 石 昌 之1965年10月13日1984年4月当社入社(注)518
2002年4月当社環境機械事業本部環境機械部長
2003年10月当社営業本部関東営業部担当部長
2007年4月当社営業本部営業統括部長
2011年4月当社営業部執行役員
(営業・営業管理担当)
2012年6月当社取締役就任(現任)
取締役小 沢 剛 司1967年9月10日1997年4月弁護士登録(埼玉弁護士会)(注)5
1997年4月小宮法律事務所入所
2000年10月小沢法律事務所開設
2010年6月当社取締役就任(現任)
監査役
常勤
村 越 誠1955年3月16日2011年1月当社入社(注)6
2013年6月当社監査役就任(現任)
監査役工 藤 啓 介1962年8月29日2007年4月弁護士登録(埼玉弁護士会)(注)7
2007年4月栄総合法律事務所入所
2007年12月工藤啓介法律事務所開設
2010年6月当社監査役就任(現任)
監査役西 村 寛1949年1月17日1971年2月監査法人トーマツ入社(注)8
1978年4月公認会計士石渡・西村共同事務所開設
1988年4月清新監査法人設立
2011年6月当社監査役就任(現任)
325



(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。
3 監査役工藤啓介並びに西村寛は、「社外監査役」であります。
4 取締役権田和睦の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役菊地昌訓、黒澤秀男、小沢剛司、篠澤淨天、平石昌之の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役村越誠の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役工藤啓介の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役西村寛の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 提出日現在、常務取締役である黒澤秀男は代表取締役専務に、2014年7月1日に異動する人事を公表しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01651] S1002CLI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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