株式会社プラコー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の金融・経済政策の効果により円安・株高が進み、景況感が改善したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、国内景気は緩やかな回復基調に向かいました。また、円安により輸出関連企業の業績は好調に推移しましたが、輸入品価格の上昇、電気・ガス代の値上がりなど景気を下押しする圧力が存在し、消費税増税後の国内景気の動向については、やや慎重な見方が強まりました。
当社の関係するプラスチック加工業界全体としては、自動車関連を中心とした景気回復がみられたことと、景気浮揚策としての経済産業省の補助金制度を活用した設備投資が促進されたものの、円安の影響によるプラスチック原料価格や鋼材価格の上昇、さらに電気代などの値上がり分を100%製品価格へ転嫁することが出来ず、「原料高・製品安」で推移したこともあり、設備投資意欲を押下げる要因となっております。一方、海外市場においては、新興国の需要の増加は期待できるものの、成長率が鈍化したことにより、国内外の機械メーカーによる性能競争や価格競争が厳しさを増しています。
このような状況下、営業面では大型インフレーション成形機、高効率押出機、「樹脂タンク用小型ブロー成形機」バージョンⅡ、新型省エネブロー成形機などの受注が順調に推移しました。また、生産面では、引き続き海外生産比率を上げ、コストの低減や生産性の向上に努めましたが、円安による為替差損や海外生産に係る人件費の増加により、利益率は目標には至りませんでした。
以上の結果、当事業年度における売上高は当初の予定より増加し30億7千6百万円(前期比4.2%増)となりました。利益面につきましては、全体的な売上高増加と運送費等の販管費減少によって予定利益を確保することができました。この結果、営業利益は1億4千9百万円(前期比260.2%増)、経常利益は1億2千6百万円(前期比380.3%増)となりました。また、固定資産の減損損失を計上したこともあり、当期純利益は1億4百万円(前期比395.2%増)となりました。

事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、押出機単体での販売台数は前事業年度並みに止まり、また、引取機・巻取機を含むセット装置としてのインフレーション成形機の販売台数が減少した結果、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は13億1千万円(前期比21.6%減)となりました。

[ブロー成形機事業]

ブロー成形機事業につきましては、景気浮揚策としての経済産業省の補助金制度を活用した自動車部品向けの新型省エネ機種を中心として、国内及び海外向けの需要が好調であったことに加え、自動車部品メーカーとの共同開発による「樹脂タンク用小型ブロー成形機」バージョンⅡを販売したことなどから、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は11億5千4百万円(前期比51.3%増)となりました。

[リサイクル装置事業]

リサイクル装置事業につきましては、超大型一軸破砕機の販売や大型破砕機の改修工事、部品販売が順調であったため、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は2億9百万円(前期比77.5%増)となりました。

[メンテナンス事業]

メンテナンス事業につきましては、部品等の販売促進を推進したことから、既存機の補修や工事等の受注が増加し、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。
この結果、売上高は4億2百万円(前期比0.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)が、営業活動により2億7千7百万円増加し、投資活動により1百万円減少し、財務活動により4千4百万円増加したことにより、この結果、前年度と比べて3億2千万円の増加となり、期末残高は8億1千9百万円(前事業年度末4億9千8百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は2億7千7百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1億2千1百万円及び減価償却費の計上2千1百万円があり、たな卸資産が2億4千8百万円、仕入債務が8千7百万円、賞与引当金他引当金合計が3千2百万円それぞれ増加し、売上債権が2億6千5百万円減少した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5百万円あり、投資有価証券の売却による収入が5百万円あった結果によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は4千4百万円となりました。これは主に長期借入金調達額3億5千万円の収入があったものの、短期借入金純返済額7千万円及び長期借入金の返済による支出が2億3千2百万円あった結果によるものであります。