株式会社大気社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、中国では経済成長に減速傾向が見られ、ASEAN地域等の新興諸国においては、米国の量的金融緩和政策の縮小観測を受けた資金流出や政情不安等により、伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、円高の是正を背景に輸出や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内で受注が増加した一方、北米やブラジル、タイなど海外で受注が減少したことにより、1,890億26百万円(前期比3.5%減少)となり、うち海外の受注工事高は、995億6百万円(前期比17.9%減少)となりました。
完成工事高は、国内や中国、シンガポール、タイなどで工事量が減少したことで、1,854億21百万円(前期比14.2%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,142億14百万円(前期比8.0%減少)となりました。
利益面につきましては、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より1.4ポイント改善して14.2%となりましたが、完成工事高が前期比で306億30百万円減少したことなどにより、完成工事総利益は263億41百万円(前期比13億35百万円減少)、営業利益は80億83百万円(前期比17億32百万円減少)、経常利益は92億92百万円(前期比14億36百万円減少)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益12億19百万円、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額5億92百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額6億51百万円などを計上した結果、当期純利益は41億55百万円(前期比20億45百万円減少)となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ1.3%増加し、1,316億13百万円となりました。これは現金預金が97億円、未成工事支出金が19億87百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が86億52百万円、有価証券が9億95百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ6.1%増加し、350億67百万円となりました。これは有形固定資産が2億75百万円、投資有価証券が14億63百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ2.2%増加し、1,666億80百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.6%減少し、733億75百万円となりました。これは短期借入金が14億25百万円、独占禁止法関連損失引当金が5億92百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が28億51百万円、未成工事受入金が5億10百万円、工事損失引当金が6億70百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ27.3%増加し、85億92百万円となりました。これは繰延税金負債が12億60百万円、厚生年金基金解散損失引当金が6億51百万円、退職給付に係る負債が26億25百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が28億38百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ3.0%減少し、819億68百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ7.9%増加し、847億12百万円となりました。これは利益剰余金が21億72百万円、その他有価証券評価差額金が15億20百万円、為替換算調整勘定が35億17百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により17億41百万円減少したことなどによります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ62億33百万円増加し、 398億61百万円(前期末は336億27百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、75億32百万円の資金増加(前期は107億72百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、11億94百万円の資金減少(前期は13億8百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより増加したものの、自己株式の純増や配当金の支払などにより、32億90百万円の資金減少(前期は25億69百万円の資金減少)となりました。

(5)為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びベトナムドンの為替変動による影響が大きくあります。

	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
	2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
総資産のうち「為替換算調整勘定」 (百万円)	△2,828	△3,533	△4,607	△2,358	1,158
キャッシュ・フローにおける「現金 及び現金同等物に係る換算差額」 (百万円)	297	△840	△522	2,105	3,185

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

			第68期	第69期		増減		為替変動による影響 A×B (百万円)
			2013年3月	2014年3月
TKS Industrial Company *1	完成 工事高	外貨ベース(米ドル千)	161,970	A	115,250	B	17.18	1,980
		換算レート(円)*5	79.93		97.11
		円貨ベース(百万円)	12,946		11,191
	経常利益	外貨ベース(米ドル千)	15,226	A	14,455	B	17.18	248
		換算レート(円)*5	79.93		97.11
		円貨ベース(百万円)	1,217		1,403
Taikisha (Thailand) Co.,Ltd *2	完成 工事高	外貨ベース(タイバーツ百万)	13,341	A	9,554	B	0.58	5,541
		換算レート(円)*5	2.57		3.15
		円貨ベース(百万円)	34,286		30,096
	経常利益	外貨ベース(タイバーツ百万)	1,701	A	911	B	0.58	528
		換算レート(円)*5	2.57		3.15
		円貨ベース(百万円)	4,372		2,870
五洲大気社工程有限公司 *3	完成 工事高	外貨ベース(中国元百万)	1,323	A	736	B	3.11	2,289
		換算レート(円)*5	12.69		15.80
		円貨ベース(百万円)	16,789		11,631
	経常利益	外貨ベース(中国元百万)	93	A	79	B	3.11	246
		換算レート(円)*5	12.69		15.80
		円貨ベース(百万円)	1,187		1,253
GeicoS.p.A. *4	完成 工事高	外貨ベース(ユーロ千)	96,148	A	110,340	B	26.09	2,878
		換算レート(円)*5	103.22		129.31
		円貨ベース(百万円)	9,924		14,268
	経常利益	外貨ベース(ユーロ千)	3,615	A	3,992	B	26.09	104
		換算レート(円)*5	103.22		129.31
		円貨ベース(百万円)	373		516
Taikisha Engineering IndiaLtd.	完成 工事高	外貨ベース(インドルピー百万)	2,059	A	2,129	B	0.13	276
		換算レート(円)*5	1.54		1.67
		円貨ベース(百万円)	3,172		3,556
	経常利益	外貨ベース(インドルピー百万)	240	A	134	B	0.13	17
		換算レート(円)*5	1.54		1.67
		円貨ベース(百万円)	370		224

(注) *1 第68期は子会社4社、第69期は子会社3社を含んだ連結数値
*2子会社4社を含んだ連結数値
*3子会社1社を含んだ連結数値
*4 子会社5社を含んだ連結数値
*5換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート