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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022OR

有価証券報告書抜粋 株式会社大気社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1913年4月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年7月「株式会社建材社」に改組しました。1973年4月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。
年月沿革
1949年7月株式会社建材社設立
1949年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う
1952年10月塗装プラント事業開始
1964年4月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年4月技術研究所と改称)
1971年6月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(2001年7月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)
1973年4月商号を株式会社大気社に変更
1974年3月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける
1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1976年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年8月神奈川県座間市に座間技術センターを開設
1980年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年6月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)
1986年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年4月株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年4月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)
1989年3月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)
1989年4月カスタムエース株式会社を設立(2013年12月東京大気社サービス株式会社に吸収合併)
Taikisha UK Ltd.を設立(2012年10月Geico Taikisha Europe Ltd.に社名変更、現・連結子会社)
1989年6月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
1990年4月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)
1991年1月神奈川県愛川町に総合研究所を開設
1992年4月株式会社東気TECを設立(1996年1月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)
1994年3月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年2月Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年7月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、現・連結子会社)
1995年4月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)
1998年3月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)
2000年6月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年4月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入
2004年1月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(1985年3月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)
2004年4月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)と改称(2012年4月技術開発センターと改称)
2004年7月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)
2007年4月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更
2009年6月株式会社タニヤマを追加出資により連結子会社化(2013年5月全株式譲渡)
2009年12月"Taikisha(R)"LLCを設立(現・連結子会社)
2010年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年5月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)
2011年6月Taikisha (Cambodia) Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013年12月Taikisha Myanmar Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00183] S10022OR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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