株式会社大気社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、中国では経済成長に減速傾向が見られ、ASEAN地域等の新興諸国においては、米国の量的金融緩和政策の縮小観測を受けた資金流出や政情不安等により、伸び悩みの傾向が見られました。日本経済は、円高の是正を背景に輸出や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内で受注が増加した一方、北米やブラジル、タイなど海外で受注が減少したことにより、1,890億26百万円(前期比3.5%減少)となり、うち海外の受注工事高は、995億6百万円(前期比17.9%減少)となりました。
完成工事高は、国内や中国、シンガポール、タイなどで工事量が減少したことで、1,854億21百万円(前期比14.2%減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,142億14百万円(前期比8.0%減少)となりました。
利益面につきましては、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より1.4ポイント改善して14.2%となりましたが、完成工事高が前期比で306億30百万円減少したことなどにより、完成工事総利益は263億41百万円(前期比13億35百万円減少)、営業利益は80億83百万円(前期比17億32百万円減少)、経常利益は92億92百万円(前期比14億36百万円減少)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益12億19百万円、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額5億92百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額6億51百万円などを計上した結果、当期純利益は41億55百万円(前期比20億45百万円減少)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業
受注工事高は、ビル空調分野の受注が好調だったことにより、増加しました。完成工事高は、ビル空調と産業空調の両分野において工事量が前期を下回り、減少しました。
この結果、受注工事高は、1,260億58百万円(前期比1.1%増加)となりました。このうちビル空調分野は、538億42百万円(前期比43.6%増加)、産業空調分野は、722億16百万円(前期比17.2%減少)となりました。完成工事高は、1,154億47百万円(前期比15.9%減少)となりました。このうちビル空調分野は、364億55百万円(前期比21.7%減少)、産業空調分野は、789億91百万円(前期比12.9%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、44億49百万円(前期比5億96百万円減少)となりました。

塗装システム事業
受注工事高は、前期に北米やブラジルなどにおいて自動車メーカー向けの大型工事の受注があった反動で減少しました。完成工事高は、国内や中国、北米などにおける工事量が前期を下回り、減少しました。
この結果、受注工事高は、629億67百万円(前期比11.5%減少)となり、完成工事高は、700億46百万円(前期比11.2%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、45億6百万円(前期比10億37百万円減少)となりました。


セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

区分			前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	前期比 (%)
受注工事高
	環境システム事業	ビル空調	37,485	53,842	43.6
		産業空調	87,251	72,216	△17.2
		小計	124,736	126,058	1.1
		(うち海外)	(55,331)	(45,138)	(△18.4)
	塗装システム事業		71,184	62,967	△11.5
	(うち海外)		(65,855)	(54,367)	(△17.4)
	合計		195,920	189,026	△3.5
	(うち海外)		(121,187)	(99,506)	(△17.9)
完成工事高
	環境システム事業	ビル空調	46,573	36,455	△21.7
		産業空調	90,648	78,991	△12.9
		小計	137,222	115,447	△15.9
		(うち海外)	(57,651)	(51,697)	(△10.3)
	塗装システム事業		78,916	70,046	△11.2
	(うち海外)		(66,457)	(62,562)	(△5.9)
	合計		216,138	185,493	△14.2
	(うち海外)		(124,109)	(114,260)	(△7.9)

(注)「第2事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ62億33百万円増加し、 398億61百万円(前期末は336億27百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、75億32百万円の資金増加(前期は107億72百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、11億94百万円の資金減少(前期は13億8百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより増加したものの、自己株式の純増や配当金の支払などにより、32億90百万円の資金減少(前期は25億69百万円の資金減少)となりました。