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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029X1

有価証券報告書抜粋 株式会社モリタホールディングス 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,027百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
消防車輌事業におきましては、消火、救助、資機材収納という様々な役割を果たす新しい消防自動車を開発いたしました。高さビル5階建て相当から、地上マイナス2.1メートルまで届くブーム、また、900Lの水槽と水を有効利用できるCAFS装置と充分な収納スペースを有し、1台の消防自動車で消防・救助活動の幅が大きく広がる車輌です。また、ポンプ操作盤e-モニタのモデルチェンジを行い、液晶画面の大型化、新機能の追加、操作性の向上を図りました。さらに、周辺装備として、消防隊員が安全に消防活動を遂行できることを主眼に、消火活動中のホース延長や放水ノズルの開閉操作時に予期せず発生する、結合金具の離脱による事故を防ぐための不意離脱防止結合金具を開発し、日本消防検定協会による型式を取得。その有効性も認められ2013年度の消防庁長官賞を受賞しました。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、794百万円であります。
防災事業におきましては、日本アルミニウム協会の「2012年度日本アルミニウム協会賞 開発賞」を受賞した蓄圧式粉末消火器「アルテシモ」シリーズのバリエーション追加を行いました。従来の3機種に加え、業務用4型、6型、10型(3.5kg)の3機種を開発し、2014年1月より販売を開始いたしました。従来の特徴を継承し、日本品質にこだわった高付加価値の製品として市場に送り出しております。また、個別に必要な部屋だけ設置ができる自動消火装置「スプリネックスミニ」のバリエーション追加として、電池式で設置工事の簡単な据付型のものを開発し、東日本大震災の被災地である南三陸町の高齢者居住の仮設住宅にモニター設置を開始しました。
これら防災事業にかかる研究開発費は、66百万円であります。
産業機械事業におきましては、切断機の分野では、主力製品である「ニューギロ」シリーズに大型機種を追加、また昨年度開発した「鋳物割りプレス機」にも大型機種を追加し、大型スクラップ処理や大量処理ニーズに応える製品ラインナップの拡充を図るとともに、ランニングコストの大幅削減を目的とした省エネ製品の技術開発に取り組みました。破砕機の分野では、顧客のニーズに応え、中型プレシュレッダを開発し、販売を開始いたしました。選別システムの開発については、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等から鉄、非鉄金属、プラスチック等の有価物を高純度で回収し、さらに非鉄金属、プラスチックにおいては素材別回収を可能とする「マルチセンサー選別機」の販売を開始いたしました。また、廃電線から銅を高純度で選別、回収する「廃電線処理装置」の販売も開始し、国内導入を進めております。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、44百万円であります。
環境車輌事業におきましては、塵芥車及び強力吸引車、高圧洗浄車の製品力強化に取り組みました。塵芥車においては、小型回転式塵芥車の安全性、作業性、機能性を高めるとともにデザインを一新いたしました。テールランプやナンバープレート及び作業表示灯などを見やすい位置に集約したハイマウントパネルや、安全作業を促す注意喚起システムの新規開発、クラス最大のボディー容量、積込力の向上、軽快に開閉できる後部扉、また、ごみ投入口高さを低く抑えるなど、フルモデルチェンジを行いました。強力吸引車においては、コンパクト化したモデルのシリーズ展開を進め、作業現場の多様性にお応えできるようバリエーションの充実を図りました。高圧洗浄車においては、洗浄距離表示の高精度化、新開発のホースガイドの採用、ホースリール及び操作パネルの作業範囲拡大、収納装置の拡充など、操作性及び作業性の向上を図るべくフルモデルチェンジを行いました。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、122百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01653] S10029X1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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