株式会社モリタホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の業績は、消防車輌事業をはじめ各セグメントが概ね堅調に推移した結果、売上高は前年同期比4,525百万円増加し、71,666百万円(6.7%増)となりました。また、営業利益は、前年同期比427百万円増加し、6,694百万円(6.8%増)、経常利益は、前年同期比553百万円増加し、6,983百万円(8.6%増)となりました。当期純利益は、子会社移転費用1,110百万円等を特別損失に計上しましたが、経常利益の増加もあり、前年同期比659百万円増加し、3,527百万円(23.0%増)となり、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益において三期連続で過去最高を更新いたしました。

② 売上高

売上高は、前年同期比4,525百万円増加し、71,666百万円(6.7%増)となりました。消防車輌事業の売上高は、好調な需要を取り込みマーケットシェアの向上を図った結果、前年同期比2,446百万円増加し、35,906百万円(7.3%増)となりました。防災事業の売上高は、法令改正による需要拡大に伴い消火器の販売が伸長したことに加え、パッケージ型自動消火設備の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比967百万円増加し、17,445百万円(5.9%増)となりました。産業機械事業の売上高は、製品の受注、販売が堅調に推移し、前年同期比588百万円増加し、5,991百万円(10.9%増)となりました。環境車輌事業の売上高は、主力商品である衛生車、塵芥車の受注、販売が順調に推移したことから、前年同期比721百万円増加し、9,726百万円(8.0%増)となりました。自転車事業の売上高は、スポーツ車の販売が伸長したものの、軽快車の市場低迷の影響を受け、前年同期比197百万円減少し、2,596百万円(7.1%減)となりました。

③ 販管費・営業利益・経常利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の11,037百万円に対し、565百万円増加し、11,603百万円(5.1%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度の6,266百万円に対し、427百万円増加し、6,694百万円(6.8%増)となりました。
消防車輌事業のセグメント利益は、前連結会計年度の3,941百万円に対し、450百万円増加し、4,391百万円(11.4%増)となりました。防災事業のセグメント利益は、前連結会計年度の1,456百万円に対し、25百万円減少し、1,431百万円(1.8%減)となりました。産業機械事業のセグメント利益は、前連結会計年度の186百万円に対し、119百万円増加し、306百万円(63.8%増)となりました。環境車輌事業のセグメント利益は、前連結会計年度の605百万円に対し、80百万円増加し、685百万円(13.3%増)となりました。自転車事業のセグメント損失は、前連結会計年度の36百万円の利益から、164百万円減少し、128百万円となりました。
以上の結果、経常利益は553百万円増の6,983百万円(8.6%増)となり、売上高経常利益率は9.7%(前連結会計年度9.6%)となりました。

④ 特別損益

特別損益におきましては、連結子会社の㈱モリタエコノスの本社・本社工場及び㈱モリタテクノスの本社・本社工場を移転することに伴う子会社移転費用1,110百万円等を計上しております。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,256百万円の損失計上となりました。

⑤ 当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は5,726百万円となり、当期純利益は、前年同期比659百万円増加し、3,527百万円(23.0%増)となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加の9,525百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,310百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,726百万円の計上、減価償却費1,233百万円、子会社移転費用1,110百万円、たな卸資産の減少額645百万円などで資金が増加したことに対し、売上債権の増加額2,408百万円と法人税等の支払額2,694百万円などで資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,565百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,078百万円、投資有価証券の取得による支出1,440百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,939百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,766百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、自己株式の処分による収入1,423百万円の一方で、長期借入金の返済による支出3,264百万円、配当金の支払額757百万円などによるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、運転資金については主に短期借入金で調達しており、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2014年3月末現在、短期借入金2,742百万円、1年内返済予定の長期借入金1,875百万円、長期借入金6,202百万円となっております。