株式会社モリタホールディングス 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容		議決権の 所有割合(%)	関係内容
(連結子会社)
㈱モリタ (注3、5)	兵庫県三田市	1,000	消防車輌		100.0	消防車、資機材の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
㈱モリタ防災テック (注5)	東京都港区	100	防災		100.0	消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
㈱モリタ環境テック	千葉県船橋市	100	産業機械		100.0	産業機械、プレス機械装置、環境プラント等の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。 役員の兼任等…有
㈱モリタエコノス (注5)	大阪府八尾市	400	環境車輌		100.0	環境保全車輌の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
㈱モリタテクノス	大阪市生野区	100	消防車輌		100.0	消防車のオーバーホール、電子制御機器の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。 役員の兼任等…有
㈱モリタ総合サービス (注6)	大阪市生野区	100	消防車輌		100.0	当社及び関係会社への関連業務等を行っている。 役員の兼任等…有
㈱モリタユージー	東京都港区	40	防災		100.0 (100.0)	消火器、消防設備等の製造・販売を行っている。 役員の兼任等…有
宮田工業㈱ (注5)	神奈川県茅ヶ崎市	100	防災		100.0	消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
㈱北海道モリタ (注4)	札幌市東区	30	消防車輌		50.0	消防車の架装及び販売、消火器の販売、各種防災設備の販売及び修理等を行っている。 役員の兼任等…有
㈱モリタエンジニアリング	大阪府八尾市	30	環境車輌		100.0 (100.0)	㈱モリタエコノスの特殊車輌の下取り及び販売を行っている。また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有

㈱アルボ	静岡県磐田市	75	消防車輌		100.0 (100.0)	㈱モリタの消防車用部品の開発・製造・販売を行っている。 役員の兼任等…有
上海金盾特種車輌装備有限公司 (注3、4)	中国 上海市	50,000千元	消防車輌		50.0 (50.0) [10.0]	消防車の製造・販売を行っている。また、当社より債務保証を受けている。 役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
㈱ミヤタサイクル (注7)	東京都港区	100	自転車		27.8	自転車の製造・販売を行っている。また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有
㈱モリタ東洋	三重県伊賀市	50	消防車輌		40.0	消防用各種自動車、特殊車輌の製缶部品の製造・販売を行っている。 役員の兼任等…有
南京晨光森田環保科技有限公司	中国 南京市	3,750千米ドル	環境車輌		42.0 (42.0)	環境保全車輌及び設備の生産、開発及び販売を行っている。
四川森田消防装備製造有限公司	中国 四川省	80,640千元	消防車輌		25.0 (25.0)	各種消防関係車輌、消火設備、消火薬剤の製造・販売を行っている。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であり、[ ]内は緊密な者等の所有割合で外書であります。
3 特定子会社に該当します。
4 持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
㈱モリタ	27,002	3,091	1,458	3,600	14,900
㈱モリタ防災テック	8,595	701	404	897	4,238
㈱モリタエコノス	9,546	567	336	2,096	6,050
宮田工業㈱	12,657	778	480	5,390	13,092

6 ㈱モリタ総合サービスは2014年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
7 当連結会計年度において、従来連結子会社でありました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したため、持分法適用関連会社となりました。