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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029X1

有価証券報告書抜粋 株式会社モリタホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の金融政策、財政政策等により、円安・株高を背景として企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるようになり、景気は緩やかな回復基調となったものの、新興国経済の減速、原材料価格の上昇や消費税の増税に伴う影響など、景気の先行きに対する懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、積極的な営業展開に加え、原価低減の推進を図るとともに、新製品の開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、消防車輌事業をはじめ各セグメントが概ね堅調に推移した結果、売上高は前年同期比4,525百万円増加し、71,666百万円(6.7%増)となりました。また、営業利益は、前年同期比427百万円増加し、6,694百万円(6.8%増)、経常利益は前年同期比553百万円増加し、6,983百万円(8.6%増)となりました。当期純利益は、子会社移転費用1,110百万円等を特別損失に計上しましたが、経常利益の増加もあり、前年同期比659百万円増加し、3,527百万円(23.0%増)となり、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益において三期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業の売上高は、好調な需要を取り込みマーケットシェアの向上を図った結果、前年同期比2,446百万円増加し、35,906百万円(7.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期比450百万円増加し、4,391百万円(11.4%増)となりました。

②防災
防災事業の売上高は、法令改正による需要拡大に伴い消火器の販売が伸長したことに加え、パッケージ型自動消火設備の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比967百万円増加し、17,445百万円(5.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期比25百万円減少し、1,431百万円(1.8%減)となりました。

③産業機械
産業機械事業の売上高は、製品の受注、販売が堅調に推移し、前年同期比588百万円増加し、5,991百万円(10.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期比119百万円増加し、306百万円(63.8%増)となりました。

④環境車輌
環境車輌事業の売上高は、主力商品である衛生車、塵芥車の受注、販売が順調に推移したことから、前年同期比721百万円増加し、9,726百万円(8.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期比80百万円増加し、685百万円(13.3%増)となりました。


⑤自転車
自転車事業の売上高は、スポーツ車の販売が伸長したものの、軽快車の市場低迷の影響を受け、前年同期比197百万円減少し、2,596百万円(7.1%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、128百万円(前期は36百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加の9,525百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,310百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,726百万円の計上、減価償却費1,233百万円、子会社移転費用1,110百万円、たな卸資産の減少額645百万円などで資金が増加したことに対し、売上債権の増加額2,408百万円と法人税等の支払額2,694百万円などで資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,565百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,078百万円、投資有価証券の取得による支出1,440百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,939百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,766百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、自己株式の処分による収入1,423百万円の一方で、長期借入金の返済による支出3,264百万円、配当金の支払額757百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01653] S10029X1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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