株式会社モリタホールディングス 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社6社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器、自転車の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。

(2)製品の欠陥について
当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)部品調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式市場の動向について
当社グループは、営業上の必要性や資金運用のため有価証券を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等について
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。又、損害を被った設備等の修復費用が発生し、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(7)季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に偏る傾向があります。

項目	前連結会計年度				当連結会計年度
	上半期		下半期		上半期		下半期
	金額 (百万円)	比率(%)	金額 (百万円)	比率(%)	金額 (百万円)	比率(%)	金額 (百万円)	比率(%)
売上高	23,923	35.6	43,217	64.4	23,972	33.5	47,693	66.5
営業利益	1,134	18.1	5,131	81.9	1,028	15.4	5,665	84.6
経常利益	1,155	18.0	5,273	82.0	1,084	15.5	5,899	84.5