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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002F37

有価証券報告書抜粋 株式会社アイチコーポレーション 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長代表取締役佐 藤 則 夫1945年12月10日生1973年4月トヨタ自動車工業株式会社
(現社名トヨタ自動車株式会社)
入社
(注)367
1998年6月トヨタ自動車株式会社取締役
2001年4月株式会社豊田自動織機製作所
(現社名株式会社豊田自動織機)
顧問
2001年6月株式会社豊田自動織機製作所
(現社名株式会社豊田自動織機)
常務取締役
2003年6月株式会社豊田自動織機専務取締役
2004年6月株式会社豊田自動織機
代表取締役副社長
2009年6月株式会社豊田自動織機取締役
2009年6月当社代表取締役社長
2013年6月当社代表取締役会長(現任)
取締役社長代表取締役三 矢 金 平1950年7月10日生1975年4月株式会社豊田自動織機製作所
(現社名株式会社豊田自動織機)
入社
(注)355
2000年6月株式会社豊田自動織機製作所
(現社名株式会社豊田自動織機)
取締役
2005年6月株式会社豊田自動織機常務取締役
2006年6月株式会社豊田自動織機専務取締役
2010年6月株式会社豊田自動織機
代表取締役副社長
2013年6月当社代表取締役社長(現任)
専務取締役営業部門統括、中国・自走系事業部門管掌三 浦 治1954年12月12日生1977年4月日産自動車株式会社入社(注)310
1999年6月株式会社豊田自動織機製作所
(現社名株式会社豊田自動織機)
入社
トヨダテキスタイルマシナリー株式会社取締役社長
2007年1月トヨタ欧州産業車両有限会社
取締役社長
2007年6月株式会社豊田自動織機常務役員
2008年6月株式会社豊田自動織機執行役員
2010年6月当社専務取締役(現任)
海外事業部門統括
2011年6月当社海外事業部門管掌
2014年4月当社営業部門統括、中国・自走系事業部門管掌(現任)
常務取締役技術・開発部門、品質保証部門、トラック・マウント事業部門
管掌
鈴 木 卓 郎1951年3月1日生1973年4月当社入社(注)385
1996年4月当社開発本部部長
1997年6月当社取締役
1999年6月当社執行役員
2006年6月当社取締役開発部門管掌
2007年6月当社品質保証部門管掌(現任)
2010年6月当社技術・開発部門管掌(現任)
2013年6月当社常務取締役(現任)
2014年4月当社トラック・マウント事業部門管掌(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役名誉会長鈴 木 尚 郎1944年9月8日生1968年3月当社入社(注)3425
1974年7月当社取締役
1978年8月当社常務取締役
1986年8月当社専務取締役
1988年8月当社取締役副社長
1992年6月当社代表取締役社長
2006年6月当社代表取締役会長
2008年6月日本電話施設株式会社監査役
(現社名NDS株式会社)(現任)
2013年6月当社取締役名誉会長(現任)
取締役営業部門管掌河 合 章 男1955年2月24日生1978年4月当社入社(注)33
1999年4月当社汎機事業部長
2001年4月当社執行役員
2005年1月当社営業企画部担当、営業企画部長
2007年6月当社取締役(現任)
国内営業部門管掌
2014年4月当社営業部門管掌(現任)
取締役生産部門
管掌
山 口 信 之1952年3月1日生1975年4月当社入社(注)36
1996年4月当社研究開発部長
2002年4月当社執行役員
2009年10月当社商品企画室、品質保証部担当商品企画室長
2011年6月当社取締役生産部門管掌(現任)
取締役企画・管理部門管掌荻 野 政 美1955年9月26日生1978年4月当社入社(注)33
1993年10月当社東京支店電設部長
2001年4月当社執行役員
2009年6月当社経営企画部担当、経営企画部長、監査室担当、監査室長
2012年6月当社取締役企画・管理部門管掌(現任)
取締役鈴 木 武1947年11月18日生1970年4月トヨタ自動車販売株式会社
(現社名トヨタ自動車株式会社)
入社
(注)3
2000年6月トヨタ自動車株式会社取締役
2003年6月トヨタ自動車株式会社常務役員
2004年6月トヨタ自動車株式会社専務取締役
2008年6月トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
2011年6月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長(現任)
2013年6月当社取締役(現任)
常勤監査役鈴 木 史 郎1947年10月1日生1970年4月当社入社(注)458
1986年6月当社社長室長
1988年8月当社取締役
1992年6月当社常務取締役
1994年6月当社取締役
1997年6月当社常務取締役
1999年6月当社取締役
2000年4月当社管理部門管掌
2007年6月当社常勤監査役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役岡 野 孝 明1950年2月2日生1972年4月当社入社(注)415
1991年4月当社技術部長・試作部長
1998年4月当社開発本部長
1998年6月当社取締役
1999年6月当社執行役員
2002年6月当社取締役
2005年6月当社開発・生産部門管掌
2006年6月当社生産部門管掌
2007年6月当社海外生産部門管掌
2009年6月当社常勤監査役(現任)
監査役鈴 木 康 友1960年8月25日生1983年4月株式会社豊田自動織機製作所
(現社名株式会社豊田自動織機)
入社
(注)5
2003年1月トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社副社長
2008年1月株式会社豊田自動織機
事業管理部長
2010年6月株式会社豊田自動織機
経営企画部副部長
2012年6月当社監査役(現任)
2014年6月株式会社豊田自動織機
経営企画部長(現任)
監査役水 野 忠1946年10月14日生1969年4月日本電信電話公社入社(注)4
2001年6月日本電話施設株式会社
(現社名NDS株式会社)入社
2002年6月日本電話施設株式会社
(現社名NDS株式会社)
代表取締役社長
2009年6月日本電話施設株式会社
(現社名NDS株式会社)
代表取締役会長
2011年6月日本電話施設株式会社
(現社名NDS株式会社)
取締役会長
2011年6月当社監査役(現任)
2013年6月NDS株式会社相談役(現任)
監査役高 月 重 廣1950年1月11日生1974年4月三井造船株式会社入社(注)6
1976年1月プライスウォーターハウス会計事務所入所
(現社名あらた監査法人)
1991年7月プライスウォーターハウス英国ファームパートナー
(現社名プライスウォーターハウスクーパース)
2001年7月中央青山監査法人入所
2007年7月新日本監査法人入所 代表社員
(現社名新日本有限責任監査法人)
2014年6月当社監査役(現任)
730




(注) 1 取締役鈴木武は、社外取締役であります。
2 監査役鈴木康友、水野忠および高月重廣は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 常務取締役鈴木卓郎および常勤監査役鈴木史郎は、取締役名誉会長鈴木尚郎の弟であります。
8 当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、12名で、新治製造部・伊勢崎製造部・生産技術部担当 矢端弘実、海外事業部・Aichi Europe B.V.担当 都築文裕、商品企画部担当 江原知正、経営企画部担当 大壁啓修、浙江愛知工程机械有限公司・杭州愛知工程車輌有限公司担当 坂本亨、総務部・経理部・情報システム部担当 水野行廣、営業管理部・国内営業部・ライフサイクルサポート部・名古屋支店・大阪支店・中四国支店・九州支店・株式会社アイチ研修センター担当 土屋啓一、生産管理部・調達部担当 大平彰彦、商品開発部・研究開発部・製品企画室担当 田上吉夫、北日本支店・東京支店担当 新藤一大、監査室・品質保証部担当 島田健一、自走系事業企画室担当 佐々木孝男で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01657] S1002F37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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