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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002F37

有価証券報告書抜粋 株式会社アイチコーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待から円安・株高が進行し、輸出関連企業を中心に企業収益の改善や個人消費の拡大が見られ、景気は緩やかに回復基調で推移しておりますが、一方、海外におきましては、米国経済の景気回復が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループの主な国内販売先につきましては、電力業界では設備投資の抑制により
前期に比べ特装車販売は減少いたしましたが、通信業界では増加いたしました。一方、レンタル業界では、建築
および社会インフラの維持管理に関連する設備投資、また、鉄道業界では、工事作業の機械化需要の拡大により、前期に比べ特装車販売が増加いたしました。海外につきましても、前期に比べ特装車販売が増加いたしまし
た。
このような中で、当社グループはお客さまの急激に変化する課題解決をより効率的で迅速に解決するためのご
提案や、導入された商品の使用効果が最大限発揮されるよう「工事用機械の生涯価値最大化」活動を積極的に展
開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は前期を75億51百万円(19%)上回る474億93百万円となりました。
利益につきましては、費用の削減や製造コストの低減をはじめ、全社のムダの削減と業務の効率化等、あらゆるコスト削減活動を行ってまいりました結果、当連結会計年度の営業利益は前期を5億1百万円(20%)上回る30億54百万円となり、経常利益は前期を4億72百万円(16%)上回る35億13百万円となりました。
また、当期純利益は前期を5億26百万円(31%)上回る22億26百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度を75億40百万円(26%)上回る370億16百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を7億16百万円(13%)上回る61億27百万円となりました。これは、主にレンタル業界および海外向けの売上が増加したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前連結会計年度を2億7百万円(17%)下回る9億97百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を13百万円(6%)下回る1億98百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を2億14百万円(2%)上回る92億27百万円となり、売上総利益は前連結会計年度並みの22億1百万円となりました。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を3百万円(2%)上回る2億52百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を18百万円(30%)下回る42百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は57億38百万円となり、前連結会計年度に比べて14億78百万円(35%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、31億46百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億5百万円、仕入債務の増加25億28百万円等の資金の増加要因と売上債権の増加29億6百万円、法人税等の支払額13億4百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて23億1百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億73百万円となりました。これは主に、預け金の減少5億円等の資金の増加
要因と有形及び無形固定資産の取得による支出7億80百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結
果、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて、12億85百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9億73百万円となりました。これは主に、配当金の支払7億76百万円等を行っ
たためであります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて8億66百万円の支出の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01657] S1002F37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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