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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026VF

有価証券報告書抜粋 株式会社前田製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円余増加し12,994百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,603百万円余、未収入金が319百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ959百万円余増加し12,337百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が増加したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,035百万円余増加し25,332百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円余増加し14,747百万円余となりました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円余増加し4,813百万円余となりました。これは主に、リース債務が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,296百万円余増加し19,561百万円余となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ739百万円余増加し5,770百万円余となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は22.8%(前連結会計年度末は22.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,174百万円余と前連結会計年度末に比べて33百万円余の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて467百万円余の減少となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が722百万円余の増加および仕入債務の増減額が833百万円余の増加となったものの、売上債権の増減額が1,226百万円余の増加および前受金の増減額が562百万円余の減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて295百万円余の減少となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて672百万円余の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度は、新中期3ヵ年経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革とコアビジネスの強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んだ結果、連結売上高は前年同期比28.8%増加の32,564百万円余となりました。
売上高の増加に加え効率化による利益改善が寄与し、連結売上総利益は前年同期比27.9%増加の5,973百万円余、経費削減効果もあり、連結営業利益は同118.5%増加の1,415百万円余、連結経常利益は前年同期比121.3%増加の1,401百万円余、連結当期純利益は、前年同期比63.4%増加の906百万円余となりました。
今後の建設業界は、引き続き建設資材価格や労務費高騰などの影響により厳しい状況が予測されることから、収益の拡大が期待できる事業に経営資源を集中することにより、投資効率や経営効率を高めることが重要であると考えております。
このような現状認識のもと、長期的な社会の変化に対応するため、中期3ヵ年経営計画に基づき、事業構造の変革に取り組んでまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01658] S10026VF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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