シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026VF

有価証券報告書抜粋 株式会社前田製作所 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府による経済・金融政策の効果や、消費増税を前にした駆け込み需要が押し上げた事により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の減速に対する懸念や、円安による素原材料価格の上昇など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である建設業界は、受注は増加したものの建設資材価格や労務費高騰の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヶ年経営計画の初年度である当連結会計年度において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組みにより、ビジネスモデルの変革とコアビジネス強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比28.8%増加の32,564百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比118.5%増加の1,415百万円余、連結経常利益は前年同期比121.3%増加の1,401百万円余、連結当期純利益は前年同期比63.4%増加の906百万円余となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比27.3%増加の21,425百万円余となりました。
建設機械関連商品は、四次排ガス規制前の駆け込み需要により建設機械の新車需要が伸長したことから、前年同期比48.1%増加の12,023百万円余、建設機械関連レンタルは、貸与資産を増強したことから、同12.2%増加の4,199百万円余となりました。また、建設機械関連サービスは、前年同期比4.7%増加の5,202百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比38.0%増加の9,123百万円余となりました。
産業機械関連製品は、主力自社商品である「かにクレーン」の販売が前年同期比1.7%の増加にとどまったものの、「クローラクレーン」の販売が四次排ガス規制前の駆け込み需要により同136.9%増加したことから、全体では同55.2%増加の4,715百万円余となりました。また、産業機械関連商品は前年同期比16.1%減少の787百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、自動車関連等工場設備装置等の増加により前年同期比56.6%増加の2,252百万円余となりました。また、産業機械関連その他売上は、前年同期比14.6%増加の1,368百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、マーケットシェアの向上に取り組んだことにより、前年同期比4.7%増加の1,100百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比16.1%増加の915百万円余となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて33百万円余増加し、2,174百万円余となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,331百万円余(前連結会計年度は2,798百万円余)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,345百万円余(前連結会計年度は622百万円余)及び減価償却費1,676百万円余(前連結会計年度は1,580百万円余)の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,105百万円余(前連結会計年度は△1,810百万円余)となりました。これは主に貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△192百万円余(前連結会計年度は△865百万円余)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01658] S10026VF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。