株式会社長府製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、一般家庭での環境や省エネに関する意識が高まるなかで、国の補助金制度があることも後押しとなり、「エネファーム」が大幅に売上を伸ばしました。また、防災性とエコを両立した、停電や災害で電気が止まっても一定量のお湯が使える「停電時自立型エコフィール」や、価格・品質ともに安定した「エコジョーズ」、新規販路が拡充された豪州向けガス給湯器などが売上を伸ばしました。しかしながら、原油高による石油製品全般の減少に伴う石油給湯器の販売減や、震災後のオール電化住宅の見直しを背景に「エコキュート」の売上が減少したことが大きく影響し、全体で241億73百万円(前年同期比1.5%減)となりました。空調機器につきましては、国内の新設住宅着工戸数が堅調に推移しているなかで、ハウスメーカー向け冷暖房機が売上を伸ばし、ヒートポンプ式温水床暖房「エネフロー」も、国内外ともに好調でありましたことから、全体で168億60百万円(同8.7%増)となりました。システム機器につきましては、エコフェスタの開催や本社をはじめ各営業所のショールームをリニューアルするなど新型システムバスの拡販に注力してまいりましたが、全体的に前年の販売台数を上回ることができず、31億94百万円(同6.3%減)となりました。ソーラー機器につきましては、「エネワイター」の昨年の物件納入による増加の反動減が影響し、全体で16億2百万円(同6.3%減)となりました。その他は24億17百万円(同8.4%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は482億46百万円(同0.9%増)となりました。また、利益面につきましては、全社を挙げてコスト削減や効率化に注力した結果、営業利益は49億48百万円(同6.8%増)、経常利益は67億70百万円(同7.6%増)、当期純利益は42億42百万円(同20.2%増)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億13百万円増加し、1,259億12百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が47億16百万円、機械装置及び運搬具が6億29百万円、現金及び預金が4億83百万円、建物及び構築物が4億14百万円、建設仮勘定が3億70百万円増加し、繰延税金資産(流動)が2億28百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加し、114億23百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債(固定)が13億33百万円増加し、未払法人税等が2億27百万円、設備関係支払手形が2億2百万円、未払金が1億92百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57億16百万円増加し、1,144億89百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が32億円、その他有価証券評価差額金が25億16百万円増加しました。その結果、自己資本比率は90.9%となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[事業等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。