株式会社長府製作所 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の大幅な金融緩和によって、円安・株高の状況が続き、輸出企業を中心に緩やかな回復傾向にありますが、円安による原材料価格の高騰や海外景気の動向など、下振れリスクは払拭されず、国内景気は不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅取得支援策を下支えとして、景気回復への期待感による消費マインドの改善や2014年4月に実施が予定されている消費税増税前の駆け込み需要から、新設住宅着工戸数は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様のニーズにお応えするため、多様な熱源に対応した多彩な省エネ製品を強化し、様々な販路での拡販活動を行うとともに、お客様に満足していただけるアフターサービス体制の向上にも努めてまいりました。また、2013年4月から自社敷地内の建物屋上に設置した大規模太陽光発電設備(メガソーラー)が発電を開始し、エネルギー機器を製造・販売する企業として、再生可能エネルギーを有効利用した低炭素社会の実現に貢献してまいりました。
研究開発部門では、高効率石油給湯器「エコフィール」の技術を応用した業界初の温水暖房ボイラタイプのエコフィールや、シャワーとミストを同時に噴出し冬の冷たい床と寒い浴室を同時に暖かく快適にするオプション「シャワ暖プラス」を加えた新型システムバスの開発に加えて、寒冷地対応商品の開発業務推進のため北海道旭川市内に「実験住宅」を開設するなど、省エネ性はもとより一歩先を行く快適生活を実現するための製品開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、海外調達を含めた諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は482億46百万円(前年同期比0.9%増)となりました。また、利益面につきましては、全社を挙げてコスト削減や効率化に注力した結果、営業利益は49億48百万円(同6.8%増)、経常利益は67億70百万円(同7.6%増)、当期純利益は42億42百万円(同20.2%増)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、一般家庭での環境や省エネに関する意識が高まるなかで、国の補助金制度があることも後押しとなり、「エネファーム」が大幅に売上を伸ばしました。また、防災性とエコを両立した、停電や災害で電気が止まっても一定量のお湯が使える「停電時自立型エコフィール」や、価格・品質ともに安定した「エコジョーズ」、新規販路が拡充された豪州向けガス給湯器などが売上を伸ばしました。しかしながら、原油高による石油製品全般の減少に伴う石油給湯器の販売減や、震災後のオール電化住宅の見直しを背景に「エコキュート」の売上が減少したことが大きく影響し、全体で241億73百万円(同1.5%減)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、国内の新設住宅着工戸数が堅調に推移しているなかで、ハウスメーカー向け冷暖房機が売上を伸ばし、ヒートポンプ式温水床暖房「エネフロー」も、国内外ともに好調でありましたことから、全体で168億60百万円(同8.7%増)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、エコフェスタの開催や本社をはじめ各営業所のショールームをリニューアルするなど新型システムバスの拡販に注力してまいりましたが、全体的に前年の販売台数を上回ることができず、31億94百万円(同6.3%減)となりました。
(ソーラー機器)
ソーラー機器につきましては、「エネワイター」の昨年の物件納入による増加の反動減が影響し、全体で16億2百万円(同6.3%減)となりました。
その他は24億17百万円(同8.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は35億25百万円(対前年比3.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は53億36百万円(同17.1%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41億88百万円(同16.9%増)となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億42百万円(同16.8%増)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。