株式会社長府製作所 対処すべき課題 (2013年12月期)

今後のわが国経済は、政府による積極的な金融緩和策や経済政策等により、雇用・所得環境改善への期待感から、全般的に持ち直しの傾向を強めつつあると思われますが、海外景気の動向や消費税増税など景気の腰折れリスクは払拭されない状況が続くものと思われます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン減税が拡充されるなど、引き続き住宅取得支援策が下支えになると思われますが、消費税増税後の影響は不確実性が高く、新設住宅着工戸数は先行き不透明な状況で推移すると予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、未来の地球環境と暮らしを考え、省エネ性と快適性を実現した高付加価値商品の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。営業部門におきましては、新規販路の獲得や石油給湯器を始めとする重要販売製品の拡販策を講じるなどして、市場でのシェア向上を目指すとともに、顧客サービス体制の充実にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、省エネ性に優れ、お客様のニーズに対応した商品開発に取り組んでまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。