東洋エンジニアリング株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費818百万円を投入し、中期経営計画に沿った技術力強化方針として、「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「One TOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備」の三点に重点をおき、以下の研究開発活動を実施いたしました。
未利用天然ガス資源の有効利用を目的として、三井海洋開発株式会社(MODEC)、米国ベロシス社と共同でマイクロGTL(ガス・ツー・リキッド)プロセス開発に取り組んでいます。ブラジル国営石油会社傘下の石油精製設備内に設置した小型実証設備の運転を行い、商業機設計用の運転ならびに保守データを蓄積しました。船上設備については、ブラジル国営石油会社を潜在顧客として、引き続き協力関係を継続してまいります。また、陸上設備での商業実績を得るべく、営業活動を開始します。
医薬品分野では、多品種生産、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産などのニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しております。また、米国ミドー社とのビジネス提携を通じて最新のバイオ医薬関連技術を導入するとともに、市場開拓に注力しております。
環境分野では、有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めております。2013年度は、化学工場とCCSの統合検討を実施しました。2014年度も、継続して国内外の調査を関連企業・団体と共同で実施します。日本CCS調査株式会社への出資・派遣、Global CCS Institute(GCCSI)への参加など、対外的な活動も引き続き実施してまいります。
また、革新的な省エネルギー蒸留システムとして開発を進めている“SUPERHIDIC®”は、研究開発段階から実用化段階に入っており、低エネルギー負荷社会の実現に向け、国内顧客を対象として初号機の早期受注に注力しております。
他にも当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術開発」に採択された産学官プロジェクト「触媒を用いる革新的ナフサ分解プロセス基盤技術開発(5カ年計画)」に、昭和電工株式会社、住友化学株式会社、三井化学株式会社とともに、触媒技術研究組合の一員として参画してまいりました。2013年度はその最終年度に当り、新たに開発した触媒を商業装置に適用した場合のプロセス設計、プロセス評価などを実施致しました。
更に、再生可能エネルギー分野では、「集光式太陽熱」の利用技術として、当社は、東京工業大学で開発された集光技術(CL法)をもとにインドでの研究開発を進めており、現地の大学ならびに企業と協力して実証化に取り組んでおります。また、独立行政法人科学技術振興機構の先端的低炭素化技術開発にも参加しております。
次に、当社が開発した代表的プロセスである尿素プロセス“ACES21®”は、ベネズエラ向け尿素製造設備(2,100 t/日)およびインドネシア向け尿素製造設備(3,500 t/日)において採用され、稼働開始を目前に控えています。また、世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)、およびインドネシア向け尿素製造設備(2,750 t/日)においても同プロセスが採用されており、2015年度中の稼働開始を目指して詳細設計が鋭意進められています。これらのプロジェクトでは、同じく当社が開発した大粒尿素プロセスが製品化工程に採用されております。また、上記の全プロジェクトに新日鐵住金株式会社と共同開発した高耐食材料“DP28WTM”が使用されております。当社は、更なる大型プラント(6,000 t/日)の開発を既に完了しており、上記尿素製造設備の稼働開始は、その実現に大きく貢献すると考えております。
合成ガス関連分野では、当社保有技術であるメタノールプロセスに用いる“MRF-Z®”合成反応器の更なる最適設計手法の開発に取り組んでおります。また、5,000 t/日を超えるメタノールプラントに対応するため、水蒸気改質器についてもCFD(Computational Fluid Dynamics)による設計手法を確立し、更なる商品力の強化に努めております。
当社は、グローバルに展開している業務を効率化するIT基盤整備として、拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーションと情報共有のための新情報基盤を構築し、継続的にプロジェクト管理ツールの高度化や情報の可視化に取り組んでおり、遠隔地、マルチオフィスでのプロジェクト実施体制において効果をあげております。

(IT事業)

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社において、(1)競争力向上のための商品開発・機能強化、および(2)先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は94百万円であり、その概要は次のとおりであります。

(1) 競争力向上のための商品開発・機能強化

① ソリューション事業

SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA(Service Oriented Architecture)およびBPM(Business Process Management(注))関連技術の調査・研究を実施いたしました。

(注) 業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。

② プロダクト事業

プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである“MCFrame®”ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。

(2) 先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究

新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。

(不動産賃貸・管理事業)

該当事項はありません。