西部電気工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

国内経済は政府経済政策の効果などから、消費等の内需が増加するとともに、企業収益の改善の兆しが見られ、景気回復に向かう動きで推移した。
情報通信分野においては、クラウドサービスの利用拡大、LTEやWi-Fiによる通信速度の高速化、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大にともない、情報通信サービスの多様化が進んだが、当社グループの主要事業である情報通信工事業においては、通信事業者間の激しい顧客獲得競争等によるコスト低減もあり、厳しい状況にある。
このような事業環境のなか当社グループは、現場直視による現場力の強化に向けた各種施策の展開、生産性の向上等及びソリューション事業やその他の事業での受注確保・拡大に取り組み、経営基盤の強化に努めてきた。
当連結会計年度の業績は、当社グループの主要事業である情報通信工事業及びソリューション事業の順調な工事進捗により、受注高は587億5千4百万円(前期比105.8%)、完成工事高は583億6千8百万円(前期比 110.7%)となった。
損益については、完成工事高の増加等により、営業利益は19億4千6百万円(前期比124.7%)、経常利益は22億円(前期比121.3%)、当期純利益は11億8千4百万円(前期比124.8%)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
① 情報通信工事業
移動体の基地局建設工事や既設通信設備の整備工事等の受注増により、受注高は430億8千6百万円(前期比100.4%)、完成工事高は440億1千6百万円(前期比108.5%)となった。
② ソリューション事業
当社の強みを生かした通信関連システム等の提案型営業の展開などにより、受注高は61億8千1百万円(前期比112.4%)、完成工事高は64億6百万円(前期比126.5%)となった。
③ その他
太陽光発電設備及びオフィスビルやマンション等の大規模設備工事の受注増により、受注高は94億8千6百万円(前期比133.5%)、完成工事高は79億4千4百万円(前期比111.7%)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円増加し、41億2千6百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億1百万円(前連結会計年度は18億7千万円の収入)となった。収入 の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億8千8百万円、減価償却費9億1百万円、退職給付に係る負債の増加額22億4千3百万円、仕入債務の増加額16億7千5百万円、リース投資資産の減少額7億5千7百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付引当金の減少額28億1千3百万円、売上債権の増加額23億9千2百万円、法人税等の支払額7億6千9百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億5千3百万円(前連結会計年度は7億3千1百万円の支出)となった。これは、有形固定資産の売却による収入5億7百万円があったが、有形固定資産の取得による支出15億2千1百万円、無形固定資産の取得による支出2億3千万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億9千7百万円(前連結会計年度は13億7千3百万円の支出)となった。これは、短期借入金が10億円増加、長期借入金が7億7千5百万円増加したが、長期借入金の返済による支出17億3千万円、配当金の支払額3億3千2百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因である。