株式会社鶴見製作所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づいた経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安及び株価上昇が進行し、企業における輸出や生産活動に持ち直しの動きや収益の改善が見られました。
しかし一方では、円安による輸入原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、個人消費の低迷など、景気の下押しリスクが依然として存在しました。
また海外においては、欧州金融不安や米国の量的金融緩和縮小による影響、新興国の経済成長の鈍化など、世界経済の下振れリスクも懸念され、その先行きに不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Acceleration2015」の2年目として設定した課題の確実な履行により目標を達成すべく進めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,365百万円と前連結会計年度と比べ3,216百万円(9.2%)の増収、営業利益は4,412百万円と前連結会計年度と比べ1,518百万円(52.5%)の増益、経常利益は5,031百万円と前連結会計年度と比べ1,234百万円(32.5%)の増益、当期純利益は3,024百万円と前連結会計年度と比べ649百万円(27.3%)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業者向けを中心に引き続き東日本大震災の復興関連工事及び公共工事の増加に伴い、工事用水中ポンプ、タイヤ洗浄機、高圧洗浄機及び節電・省エネタイプの電極式自動運転ポンプや低水位排水用水中ポンプの売上が好調に推移しました。
また相次ぐゲリラ豪雨の浸水被害による復旧作業向けの汎用水中ポンプ及びゲリラ豪雨対策の雨水排水設備向けに大容量タイプの中・大型水中ポンプの需要が高まるなど、前年同期に比べ売上は大幅に増加しました。
設備機器市場におきましては、工具工場向け商品は設備投資の国内から海外へのシフトにより厳しい状況下にありましたが、売上は堅調に推移し、浄化槽関連向けの汎用水中ポンプもほぼ前年並みで推移しました。
プラント関連向け商品の売上は減少しましたが、管材関連向けの汎用水中ポンプは、住宅関連の好調さもあり、売上は増加しました。
また官公庁向け案件の売上も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は35,139百万円と前連結会計年度と比べ3,077百万円(9.6%)の増収、セグメント利益は3,614百万円と前連結会計年度と比べ829百万円(29.8%)の増益となりました。

北米
北米市場におきましては、世界的に鉱物資源の需要が減少傾向にあり、鉱山市場の需要が低下したことで売上に大きな影響を受けましたが、ビル設備を含む建設市場での需要が好調に推移し、その影響によりレンタル市場も活性化されました。
この結果、売上高は4,445百万円と前連結会計年度と比べ111百万円(2.6%)の増収、セグメント利益は496百万円と前連結会計年度と比べ260百万円(111.0%)の増益となりました。

その他
アジア地域におきましては、特にシンガポール、インドネシア、香港での建設インフラ整備の需要の増加により、全般的に売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は8,192百万円と前連結会計年度と比べ1,939百万円(31.0%)の増収、セグメント利益は1,011百万円と前連結会計年度と比べ475百万円(88.6%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が5,031百万円の計上となり、営業活動による資金は2,535百万円の収入超過、投資活動による資金は△468百万円の支出超過、財務活動による資金は△565百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額294百万円を加えた当連結会計年度末の資金は5,967百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,535百万円と、前連結会計年度に比べ822百万円増加しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は468百万円と、前連結会計年度に比べ1,472百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は565百万円と、前連結会計年度に比べ481百万円増加しました。
これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入がなかったためであります。