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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032FG

有価証券報告書抜粋 澁谷工業株式会社 関係会社の状況 (2014年6月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
(連結子会社)
シブヤマシナリー㈱
(注)3.
石川県
金沢市
450パッケージングプラント100.0債務
保証
当社製品の販売および同社製品の購入
シブヤ精機㈱
(注)4.
静岡県
浜松市
東区
450農業用設備100.0債務
保証
同社製品の購入
㈱ファブリカトヤマ富山県
南砺市
450パッケージングプラント100.0-同社製品の購入-
シブヤホールディングスコーポレーション米国
バージ
ニア州
千米ドル
11,025
全社100.0---
シブヤホップマンコーポレーション米国
バージ
ニア州
千米ドル
7,495
パッケージングプラント100.0
(100.0)
貸付当社製品の販売および同社製品の購入-
㈱カイジョー東京都
羽村市
90メカトロシステム97.9貸付--
㈱エクセルカイジョー長野県
松本市
40メカトロシステム100.0
(100.0)
---
超音波サービス㈱東京都
新宿区
13メカトロシステム100.0
(100.0)
---
カイジョー(タイランド)カンパニー・リミテッドタイ国バンコク市万バーツ
300
メカトロシステム100.0
(100.0)
----
上海楷捷半導体科技有限公司中国
上海市
万元
160
メカトロシステム100.0
(100.0)
---
台湾海上希歩洋股份有限公司台湾
台北市
万台湾ドル
600
メカトロシステム100.0
(100.0)
---
カイジョーシブヤアメリカインコーポレーテッド米国
カリフォルニア州
千米ドル
300
メカトロシステム100.0
(100.0)
---
シブヤEDI㈱石川県
金沢市
30-100.0-当社グループへの人材派遣など
㈱メカトロジャパン神奈川県
川崎市
幸区
123メカトロシステム100.0貸付同社製品の購入
OMJP㈱沖縄県
うるま市
30メカトロシステム100.0貸付当社製品の組立-
上海希歩洋工業科技有限公司中国
上海市
万元
1,037
パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0-当社製品のメンテンス-


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
㈱ネアガリ石川県
能美市
10メカトロシステム100.0-当社グループへの建物賃貸-
㈱根上シブヤ石川県
能美市
97メカトロシステム100.0
(100.0)
貸付、
債務
保証
当社製品の組立-
㈲ネアコ石川県
能美市
3メカトロシステム100.0
(100.0)
-当社グループへの建物賃貸-
㈱沖縄先端加工センター沖縄県
うるま市
200パッケージングプラント100.0債務
保証
当社製品の部品加工-
シブヤコウギョウ(タイランド)カンパニー・リミテッド(注)5.タイ国
バンコク市
万バーツ
400
パッケージングプラント49.0-当社製品のメンテンス-
(持分法適用関連会社)
ホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップ(注)6.米国
バージ
ニア州
-パッケージングプラント---当社グループへの建物賃貸-
(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載している。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。
3.特定子会社に該当する。
4.シブヤ精機㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,092百万円
(2)経常利益 511百万円
(3)当期純利益 304百万円
(4)純資産額 1,893百万円
(5)総資産額 7,678百万円
5.議決権の所有割合が50%以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としている。
6.シブヤホップマンコーポレーションが3分の1の持分を所有するパートナーシップであるため、資本金および議決権の所有割合は記載していない。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01666] S10032FG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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