有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BZC
新晃工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
流動資産は27,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,003百万円、売上債権の減少803百万円等によるものであります。
固定資産は18,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,335百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,634百万円、のれんの増加1,424百万円及び投資有価証券の増加865百万円等によるものであります。
負債は19,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の減少581百万円、有利子負債の増加841百万円及び繰延税金負債の増加289百万円等によるものであります。
純資産は26,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,390百万円増加となりました。これは主に、当期純利益2,196百万円の計上及び剰余金の配当510百万円等によるものであります。
(注) 自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、生産革新の更なる追求並びに省エネ製品等の販売と保守事業との連携による更新需要の掘り起し、システム改革による業務の効率化などによって、回復する市場の取り込みを狙うことで成長の維持を目指してまいります。アジア市場に対しては、海外向けに整備した体制を基盤とし、海外拠点との連携を深めることで業容の拡大を進めてまいります。さらに、法令順守を企業存続の要諦と捉え、社内体制の維持・向上を目指してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は46,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,362百万円増加となりました。流動資産は27,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,003百万円、売上債権の減少803百万円等によるものであります。
固定資産は18,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,335百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,634百万円、のれんの増加1,424百万円及び投資有価証券の増加865百万円等によるものであります。
負債は19,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の減少581百万円、有利子負債の増加841百万円及び繰延税金負債の増加289百万円等によるものであります。
純資産は26,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,390百万円増加となりました。これは主に、当期純利益2,196百万円の計上及び剰余金の配当510百万円等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高35,738百万円(前連結会計年度比11.6%増)、営業利益3,696百万円(前連結会計年度比16.4%減)、経常利益3,884百万円(前連結会計年度比15.6%減)、税金等調整前当期純利益3,959百万円(前連結会計年度比13.9%減)、当期純利益2,196百万円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。① 売上高
当連結会計年度における売上高は、節電・省エネルギー製品等の拡販などに努めたほか、企業買収による増収が貢献した結果、前連結会計年度に比べ3,713百万円増加し、35,738百万円となりました。② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、国内市場において受注管理の強化及びトータルコストの圧縮等の取り組みが効果を維持し、アジア市場では中国の安定成長と為替の影響が寄与したものの、国内市場での一時的な需要縮小による利益の下げ幅が大きく、前連結会計年度に比べ723百万円減少し、3,696百万円となりました。③ 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、188百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度に比べ716百万円減少し、3,884百万円となりました。④ 当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、受取保険金の計上により、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、74百万円の利益となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により、前連結会計年度に比べ641百万円減少し、3,959百万円となりました。その結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,025百万円減少し、2,196百万円となりました。(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上や借入による収入により、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、当連結会計年度末の残高は7,496百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は11,532百万円であります。(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
回 次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 |
自己資本比率(%) | 42.6 | 43.4 | 46.1 | 50.8 | 51.8 |
時価ベースの 自己資本比率(%) | 25.5 | 20.2 | 26.3 | 53.9 | 54.0 |
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 4.1 | 3.1 | 2.0 | 2.2 | 1.4 |
インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 11.7 | 17.9 | 31.3 | 29.0 | 53.6 |
(注) 自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、企業の業況判断の幅広い改善を背景として設備投資持ち直しの傾向が続くとともに、当業界においても、一時的な需要縮小局面から徐々に事業環境は好転するものと見込まれます。アジア市場では、東アジア・東南アジアの政治的不透明さが増すなど、事業環境の変化に注意を要する状況が続くものと思われます。これらの状況を踏まえ、当社グループは、生産革新の更なる追求並びに省エネ製品等の販売と保守事業との連携による更新需要の掘り起し、システム改革による業務の効率化などによって、回復する市場の取り込みを狙うことで成長の維持を目指してまいります。アジア市場に対しては、海外向けに整備した体制を基盤とし、海外拠点との連携を深めることで業容の拡大を進めてまいります。さらに、法令順守を企業存続の要諦と捉え、社内体制の維持・向上を目指してまいります。
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