中野冷機株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年1月1日～2013年12月31日)におけるわが国経済は、新たな経済政策や金融緩和政策による株式市場の持ち直し等により消費マインドに改善が見られ、また円安により輸出環境の改善が見られるなど景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、輸入燃料、原材料価格の上昇等に対する懸念があるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界は、長年にわたる消費者の可処分所得の伸び悩み、人口の減少問題、更に2014年4月からの消費税増税対策問題を抱えたうえ、消費者が相変わらず価格や品質、衛生、環境に対し厳しい目を向けた消費行動をとっていることから、企業間での商品政策、店舗政策、価格政策等のあらゆる面での差別化競争がますます激しくなっております。このような厳しい経営環境の中、一部スーパーマーケットには積極的に新規出店、店舗の改装、節電対策等の設備投資を行う顧客もみられました。またコンビニエンス・ストアの中には、積極的に新規出店を行うとともに、品揃えの強化・拡充を図るため改装を行う顧客もみられました。このような状況の下、当社グループは顧客ニーズへ柔軟でよりスピーディーに対応できるよう営業・生産体制を強化し、顧客満足度を向上させるための営業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度については、スーパーマーケット向け売上は堅調でしたが、物流センター等の大型物件の売上は低調に推移しました。一方、コンビニエンス・ストア向け売上は好調に推移しました。その結果、昨年の業績には及びませんでしたが、売上高は317億34百万円(前年同期比91億16百万円、22.3%減)、経常利益は38億44百万円(前年同期比24億59百万円、39.0%減)、当期純利益は23億60百万円(前年同期比12億92百万円、35.4%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケースの製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が堅調に、そして、コンビニエンス・ストア向け売上が好調に推移した結果、昨年の業績には及ばないものの、291億53百万円(前年同期比90億36百万円、23.7%減)となりました。営業利益は37億23百万円(前年同期比23億43百万円、38.6%減)となりました。
②中国
中国では、アジア向け輸出は依然厳しい状況が続いています。中国国内向け販売においては、持ち直しつつありますが、顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店が低調なため減収減益を余儀なくされました。その結果、売上高は27億6百万円(前年同期比63百万円、2.3%減)となり、営業利益は40百万円(前年同期比1億13百万円、73.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、44億68百万円減少し、114億73百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、18億48百万円の減少(前年同期は77億21百万円の増加)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益38億40百万円に対し、仕入債務が26億37百万円減少したこと、法人税等の支払額が34億20百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、23億59百万円の減少(前年同期は11億91百万円の減少)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億87百万円あり、また、定期預金が21億29百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、2億91百万円の減少(前年同期は11億49百万円の減少)となりました。
この要因は、配当金の支払が2億15百万円あったことによります。