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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XK5

有価証券報告書抜粋 前澤工業株式会社 研究開発活動 (2014年5月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は468百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 環境事業
上水道分野では、重点製品としてMIEX®(帯磁性イオン交換樹脂)による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入しました。
独自技術であるPTFE製膜ろ過は浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売推進していきます。
下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「効率的な曝気撹拌システムと風量自動制御を用いた低動力水処理技術の開発」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究) を行っております。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、集砂装置、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機(エスカルゴ)の開発も実施しております。2014年3月には、公益財団法人日本下水道新技術機構から建設技術審査評価書を、直結型撹拌機(AquaDDM)、エゼクタ式2段階揚砂装置、マルチメッシュスクリーン(MMS、更新)について受領しました。
バイオマス関連では、農林水産省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を実施しており、この中で、VPSA(真空圧力スイング吸着)装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。
水質試験分野では、分析センターの水質精度管理を向上させることによって、信頼性を高め、水道法20条に基づく登録水質検査機関として、高い評価を受けております。クリプトスポリジウムの検査機関としても高い信頼性を得ております。水質検査は水処理システム、運転維持管理のための評価判定をする指標のひとつとして捉えられ重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦していきます。
このセグメントの研究開発費は388百万円であります。

(2) バルブ事業
バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードに開発を行っております。
例えば、バルブのフランジ部に伸縮機能を有する「更新対応伸縮機能付バルブシリーズ」として、バタフライ弁、仕切弁についで、新たに偏芯構造弁を開発し、当社独自の更新対応シリーズの拡充を行っております。
さらに組立ボルトの腐食による漏水事故対策用として、組立ボルト不要の補修弁を事業体との共同研究にて開発するなど、幅広く製品開発に取り組んでおります。
また、既存製品に関しても現状に満足することなく、更なる改良にも取り組んでおります。
研究開発形態も自社技術による開発だけでなく、大学との共同研究も行っており、技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。
このセグメントの研究開発費は76百万円であります。


(3) メンテナンス事業
メンテナンス事業では、主流入ゲート等取り付け位置が深く、硫化水素等のガスが発生している場所において、安全かつスピィーディな調査を行って頂きたいとの客先の要望に応え、ゲート室内に人間が入らずに調査を行える調査機器の開発を行いました。また、昨年より継続で、汚泥掻寄機用樹脂チェンの改良にも取組んでおります。
新サービスとしては、手動ゲートの操作を容易に行える治具の開発に取り組み、若干の改良が必要なものの、完成致しました。
家畜の体質改善事業であるMSミネラソ飼料の取り組みとして、大学教授監修のもと、誕生したホルスタインの子牛にMSミネラソをある一定期間与える実験を行い、生態確認をしました。結果、子牛の健康維持と成長には有益な飼料添加剤であることを評価頂き、実験データを販売資料として活用いたしました。
このセグメントの研究開発費は3百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01672] S1002XK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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