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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026ZB

有価証券報告書抜粋 日本リーテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1) 財政状態の分析


流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、333億2千2百万円(前連結会計年度末は332億9千7百万円)となり、2千4百万円増加した。これは流動資産その他(未収入金)の増加(1億2千万円から2億9千万円へ1億6千9百万円増)、未成工事支出金の減少(11億6千7百万円から10億3千7百万円へ1億3千万円の減)が大きな要因である。

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、257億3千2百万円(前連結会計年度末は242億8千4百万円)となり、14億4千8百万円増加した。これは投資有価証券の増加(99億3千7百万円から111億6千9百万円へ12億3千2百万円増)が大きな要因である。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、191億6千5百万円(前連結会計年度末は206億6千万円)となり、14億9千4百万円減少した。これは支払手形・工事未払金等の減少(133億9千4百万円から111億9千5百万円へ21億9千9百万円減)、短期借入金の増加(7億6千8百万円から17億6百万円へ9億3千8百万円増)が大きな要因である。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億6千4百万円(前連結会計年度末は79億2千2百万円)となり、11億5千8百万円減少した。これは負ののれんの減少(11億9千3百万円から0円へ11億9千3百万円減)が大きな要因である。

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、331億2千5百万円(前連結会計年度末は289億9千9百万円)となり、41億2千6百万円増加した。これは利益剰余金の増加(233億3千8百万円から270億5千4百へ37億1千6百万円増)が大きな要因である。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は549億8千9百万円(前年同期比2.5%減),経常利益は56億1千7百万円(前年同期比16.9%減)、当期純利益は39億9千6百万円(前年同期比18.1%減)となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」を参照のこと。


(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動及による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により、前連結会計年度末より4億3千4百万円増加し、36億5千9百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照のこと。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

2011年
3月期
2012年
3月期
2013年
3月期
2014年
3月期
自己資本比率(%)40.343.150.456.1
時価ベースの自己資本比率(%)22.118.324.832.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.80.33.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ20.857.56.7

(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
4 2012年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローが支出超過のため表示していない。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00185] S10026ZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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