日本リーテック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

当連結会計年度より、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」について表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較・分析を行っている。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策の実施及び金融政策の効果などにより企業収益の改善や個人消費の回復が見られ景気は緩やかに回復したものの、欧州政府債務問題や米国金融緩和縮小などの海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いた。
建設業界においては、公共設備投資が年間を通じて底堅く推移し、民間設備投資も堅調な動きが見られたものの、資材価格の上昇や労務費の高騰などを背景に受注・価格競争は依然として厳しい環境で推移した。
このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画『NRビジョン2015』(2013～2015)」の初年度として、経営の合理化・効率化への取組み及び経営体質の強化を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は549億8千9百万円(前期比2.5%減)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、工事原価低減及び経費削減等の収益の向上に努めたが、売上高の減少により、営業損益は36億7千8百万円の営業利益(前期比24.1%減)、経常損益は56億1千7百万円の経常利益(前期比16.9%減)、当期純損益は39億9千6百万円の当期純利益(前期比18.1%減)となった。
なお、当社は2014年1月31日、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当社としては、このたびの命令を厳粛に受け止め、コンプライアンスの一層の徹底と再発防止に取り組み、信頼の回復に努めて行く。

セグメントの連結業績は次のとおりである。

( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は495億1千5百万円(前期比5.7%減)、完成工事高は511億4百万円(前期比3.6%減)、営業利益は53億6千3百万円(前期比15.0%減)となりました。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事にいては、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線工事等により、受注工事高は306億8千9百万円(前期比8.8%減)、完成工事高は333億8千2百万円(前期比4.2%減)となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事、東日本旅客鉄道株式会社によるBRT工事、並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は98億7千万円(前期比0.5%増)、完成工事高は105億2千6百万円(前期比11.0%増)となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は66億9千7百万円(前期比47.1%増)、完成工事高は43億5千2百万円(前期比8.4%減)となった。

〔送電線部門〕

送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに情報通信工事により、受注工事高は22億5千7百万円(前期比49.3%減)、完成工事高は28億4千2百万円(前期比27.1%減)となった。

( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は37億2千9百万円(前期比14.2%増)、営業利益は3億3千3百万円(前期比23.2%増)となった。

( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億5千4百万円(前期4.4%増)、営業利益は4千2百万円(前期比163.5%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より5百万円増加し、36億6千5百万円となった。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、6億1千8百万円(前連結会計年度比52億7千8百万円減少)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、4億5千6百万円(前連結会計年度比3億2千6百万円増加)となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、1億5千6百万円(前連結会計年度比51億7千6百万円減少)となった。これは主に、短期借入金の純増加による資金の流入、長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。