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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003OA5

有価証券報告書抜粋 ホソカワミクロン株式会社 研究開発活動 (2014年9月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析



当社グループは、常に変化し高度化を続ける顧客ニーズに的確に応えていくために、営業部門との連携強化を図りながら、新製品、新技術を生み出す研究開発を推進しています。特に、近年需要が急増し、高品質化している二次電池や電子部品などの材料、トナー、医薬品、機能性食品などの粉体処理や、環境・エネルギー関連の各種材料処理、ならびにこれらに関連した様々な粉体特性評価のために、たゆまない研究開発による新たなチャレンジに取り組んでいます。
当社グループは、研究開発拠点を持つ日本ならびに欧米の子会社が連携して積極的に情報交換などを行うとともに、各々の技術的な特長を生かしながら、研究開発テーマをグローバルに分担しています。具体的には、研究開発テーマは、各社の研究開発担当部門長のリーダーで構成される国際研究開発会議で審議され、調整が行われます。
グループの中核企業であるホソカワミクロン株式会社は、1958年に設立された「粉体工学研究所」を中心に研究開発を推進し、新しい粉体技術の創成を目指しております。
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftは、欧州で有数の老舗の粉体関連装置企業として、超微粉砕装置や空気分級装置の分野で高い技術力を誇っており、同分野の研究開発ならびに装置開発の深耕を図っております。
一方、本世紀初頭より重点的に取り組んでおりますナノパーティクルテクノロジー関連の研究開発については、ホソカワミクロン株式会社のマテリアル事業部 製薬・美容科学研究センターを中心として、生分解性ナノ粒子を用いたDDS(薬物送達システム)技術を中軸に据えて、ビジネス化に直接結びついた形で製品開発や応用研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主なものは以下の通りであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は9億1千1百万円であります。

1 粉体関連事業

当事業に係わる研究開発費は7億2千6百万円であります。
当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、高機能材料を生み出す粉体処理機械ならびにシステムの開発やその効率化を目指した研究開発を推進すると共に、機能性ナノ粒子を使った化粧品や育毛剤等の新しい材料製品の開発にも力を入れております。

○電子機器関連材料(二次電池材料、磁石、トナー等)
高機能粉体製品の一つである電子写真現像剤のトナー分野では、昨年度に上市した高冷却型機械式粉砕機グラシスに続いて、気流層式分級機クリフィスを開発しました。同機は、グラシスの後工程用分級装置として開発されたもので、慣性力を利用して粗粉を除去することが出来ます。従来の遠心力型空気分級機と比べてコストパフォーマンスに優れ、なおかつコアンダ型分級機と比べても更に構造がシンプルで、高い性能が得られております。
また、二次電池の分野では、粒子設計(球形化)装置ファカルティを改良して、ファカルティ-Sを開発しました。従来機と比べ分級性能がさらに向上し製品収率が上がると共に、様々な新機構を取り入れることにより処理効率が向上しました。トナーの球形化と微粉除去に始まり、EV(Electric Vehicle)、PHV(Plug-in Hybrid Vehicle)、さらにコージェネレーション発電など今後市場拡大が見込まれる二次電池電極材料の処理への用途の広がりが期待されます。


○医薬・化粧品関係
厳しい機械装置仕様規格が定められている医薬品処理装置に対する技術力に優れたHosokawa Alpine AktiengesellschaftならびにHosokawa Micron Ltd.と連携して機械装置の設計、製作を進め、医薬品材料処理用として、対向式流動層型ジェットミルAFGをアイソレータ(封じ込めグローブボックス)に組み込んだ防爆仕様の治験薬製造用微粉砕システムや、高速回転衝撃式粉砕機UPZの実験用装置を開発し、納入しました。
さらに、DDS分野では2013年10月から1年間、独立行政法人科学技術振興機構(JST)のA-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)において、立命館大学薬学部・木村富紀教授らと「抗ウイルス性核酸DDS医薬製剤」の概念実証(POC)を完了しました。今後は本開発技術をベースに実験規模が拡大され、抗ウイルス性核酸医薬開発への展開が期待されています。
また、2014年9月からは、沖縄県の2014年度ライフサイエンスネットワーク形成事業に参画(管理法人(社)沖縄綜合科学研究所の下、3大学、4企業との産学連携)し、「沖縄県発の高機能高付加価値の健康食品・医薬品の研究開発」が開始されました。今後、DDS技術の応用が期待されます。

○ミネラル関係
Hosokawa Micron International Inc.では、自動車タイヤ用カーボンブラックに特化した微粉砕機ACMパルベライザE-ACM型を開発し、販売を開始しました。同機は、様々な新機構を取り入れることにより粉砕効率が向上すると共に、タイヤの性能を左右する原料中のグリット(粗粒)を大幅に減らすことが出来ます。今後、日米欧のみならず、中国や東南アジア諸国などのカーボンブラック市場をターゲットに、グループ間の連携強化と販売体制の強化に取り組んでいきます。
また、重質炭酸カルシウムの粉砕・分級システムにおいて、市販のシミュレーションソフトウエアを導入して解析を行い、使用されている媒体撹拌ミル、ボールミルや分級機等の操作パラメータを分析することにより、製品品質を維持しながら、処理量を増大させるノウハウを新たに見出しました。

○測定装置・システム管理・ラボ装置関係
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftでは、納入機器・システムの運転状況を遠隔モニタリングにより把握し適宜に対応して維持管理するCBM(Condition Based Maintenance)システムを開発しました。これにより、例えば分級機のベアリングの振動や温度、回転数やリンシングエア流量などをモニタリングし、メンテナンスの日程検討を行い、不測のシャットダウンの時間を短縮してプロセス全体の効率を高めるようなことが可能となりました。
また、一連の卓上小型粉体処理装置をシリーズ化したピコラインの一機種として、予備粉砕用の粗粉砕機Picocrushを開発しました。これによって、微粉砕や超微粉砕用のモジュールでは直接粉砕が困難であったような材料の少量粉砕も可能となりました。

○集塵・精密空調設備関係
ハザード対応が必要な特殊製剤・粉状危険物を扱う業種への対応として最近開発し製品化した集塵機バグイン・バグアウトパルスジェットコレクタに引き続き、パルスジェットコレクタの原点に立ち戻り、単位体積当たりの濾過面積を大きくしたコンパクトで集塵効率に優れ、使いやすい集塵機の開発に取り組んでおります。


2 プラスチック薄膜関連事業

当事業に係わる研究開発費は1億4千4百万円であります。
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftでは、3年毎に開催される世界最大のプラスチック・ゴム製品展示会であるK2013(2013年10月、ドイツ(デュッセルドルフ)にて開催)に出展し、ブロウン・フィルム・テクノロジーによる最大9層からなる機能性プラスチック薄膜フィルムの最新の製造技術ならびに工場内でのプラスチックフィルムをはじめとする樹脂製品やゴム製品、電線等の環境に優しいリサイクル技術について紹介しました。

3 製菓関連事業

当事業に係わる研究開発費は4千万円であります。
製菓機械については、それぞれの顧客の要求に応じたニッチなアプリケーションについてのテーラメイドの解決策を提供するための開発を進めています。新しい装置の開発ならびに個々の既存技術の適用と共に全く新規な解決方法を創造する方針で取り組んでいます。
この度、Hosokawa Bepex GmbHでは、クッキー等のチョコレートコーティング装置で、制御システムや送風機構を内蔵した上部ユニットと、材料に直接接触するコーティングステーションを分離することにより、チョコレートの品替え、クリーニングが容易に行える装置を開発しました。これによって、品替え作業時間の大幅な削減が可能となり、少量多品種製造がしやすくなりました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01676] S1003OA5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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