ＴＨＫ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(経営成績)

① 売上高
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。さらに、リーマンショックを契機として新たな成長ドライバーが生まれる中、これら需要を取り込むべく成長戦略を加速させています。とりわけ新興国においては先進国より高い経済成長を背景として今後も機械需要の増加、さらにはFA(Factory Automation)の進展が見込まれます。そのような中、中国では販売、生産、開発体制を強化するとともに、インド・アセアン地域においても販売網を拡充するなど、将来の成長に向けた投資を積極的に行っています。また、先進国においては、災害対策意識の高まりや電動化の進展などを背景として、消費財分野においても当社製品の需要の拡大が見込まれる中、直動システムをはじめとした当社製品の採用拡大を図るなど、新たな市場の開拓により一層注力しています。当連結会計年度においては、エレクトロニクス関連の需要に緩やかな回復が見られる中、これまでに強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて170億9千9百万円(10.2%)増加し1,854億6千6百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
コスト面では、経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与したことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.2ポイント低下し71.5%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に加え、将来に向けた研究開発活動の強化に伴い研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べて29億2千7百万円(9.0%)増加し355億3千3百万円となりました。一方、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し19.2%となりました。
④ 営業利益
営業利益は前年同期に比べて56億7千7百万円(48.6%)増加し173億7千万円となり、売上高営業利益率は9.4%となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益では、営業外収益は、為替差益が51億9千3百万円となったことに加え、持分法による投資利益が5億2千2百万円となったことなどにより、76億1千1百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息が8億1百万円となったことなどにより、13億6千2百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて88億5千3百万円(60.0%)増加し236億1千8百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、補助金収入5億9千1百万円などにより、3億8千6百万円の収益となりました。
⑦ 当期純利益
これらの結果、当期純利益は57億8千2百万円(59.0%)増加し155億9千万円となりました。

(財政状態)

① 資産の部
資産の部は、現金及び預金が223億7千5百万円、受取手形及び売掛金が64億4千万円、商品及び製品が28億9千4百万円、建物及び構築物(純額)が26億7千1百万円、機械装置及び運搬具(純額)が43億5千9百万円、投資有価証券が11億8千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ432億7千万円増加の3,364億1千6百万円となりました。
② 負債の部
負債の部は、支払手形及び買掛金が45億6千5百万円、未払法人税等が36億3千1百万円、社債が200億円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が200億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101億8千万円増加の1,142億6千7百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部は、利益剰余金が130億5千8百万円、為替換算調整勘定が200億6千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ330億9千万円増加の2,221億4千8百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、LMガイド、ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール、サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきましては当社の業績は主に設備投資動向に伴う資本財メーカーの生産動向及び輸送用機器メーカーの生産動向の影響を受けております。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、独創的な発想と独自の技術による「LMガイド」を世にない新しいメカニズムとして提案してまいりましたが、日本国内ではその認知度も高く、市場シェアも高水準で推移しています。一方、海外では、「LMガイド」の普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとした新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後更なるFA(Factory Automation)の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。
また、LMガイドを中心とした製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、住宅といった消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、今後もグローバル展開と新規分野への展開によるビジネス領域の拡大を加速させるとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,383億4千3百万円となっており、前連結会計年度と比較して223億7千5百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは236億6千4百万円のキャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは95億5千3百万円のキャッシュ・アウトに、財務活動によるキャッシュ・フローは27億9千万円のキャッシュ・アウトになりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③ 資金の流動性の分析
当社グループにおける資金の流動性は、現金及び現金同等物やキャッシュ・フローの状況を勘案し、社債の発行と金融機関からの借入による資金調達を通じて事業活動に必要な運転資金や将来の投資等に向けた充分な資金を確保しております。
当社グループでは、日本国内において主な国内子会社を対象にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社が資金集中管理を実施し、資金効率の向上を図っております。