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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100259P

有価証券報告書抜粋 THK株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2014年6月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) LMシステムへの依存体質について

当社グループは、LMガイド(直線運動案内)を中心とするLMシステムの製造販売を主たる事業としており、売上高の大部分をLMシステムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続くことが予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

(2) 特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品とリンクボール及びサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする産業用機器メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。当社グループでは、海外展開及び新規分野の展開によりユーザー層の地域的及び用途的拡大に努めておりますが、現状におきましては、当社グループの業績は基盤となる顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における生産動向に影響を受けております。
将来におきましても、当社グループの経営成績及び財政状態が、特定の産業界における生産落ち込みによって悪影響を受けるおそれがあります。

(3) 海外事業の拡張について

当社グループは、米州、欧州、アジアその他に製造・販売拠点を有しておりますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

(4) 為替レートの変動について

当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っておりますので、先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

(5) 特定供給元への依存について

当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調達しております。その特性により供給元が限定される場合があり、供給元の生産能力や自然災害、不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。


(6) 品質不適合の発生について

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、液晶製造ライン、半導体製造装置など先進メカトロニクス機器の高精度化・省力化・高速化を必要とする産業分野に多く採用されておりますが、当社製品の用途の拡大に伴い、人の生活に密接な関係を持った、自動車、高層ビルなど各種建物の免震・制震装置、医療用機器、アミューズメント機器、航空機器などにも、幅広く採用されるようになりました。
当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制を目指し構築してきておりますが、一部の市場での不適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用等の低下により経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピュータウィルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

(8) 災害・テロ・感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアその他に製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

(9) 原材料価格の高騰

原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国による需要の高まりなどの原因により原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することになり、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01678] S100259P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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