日精エー・エス・ビー機械株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(以下、当期)におきましては、市場ごとに濃淡はあるものの、欧州や米州地域を中心に当社製品への需要が底堅く推移するなど、海外市場では堅調な市場環境が継続しました。
このような中、当社では、新製品の販売拡充やユーザー需要の取り込みを図るため、世界各地で開催された主要展示会に積極的に出展するとともに、顧客ニーズを見据えた戦略的な販売活動を推進しました。技術面では、新製品の性能向上及び商品力向上に注力するとともに、耐熱容器用成形機や既存主力製品の技術改良に注力するなど、製品競争力の強化を図る研究開発を進めました。
生産面では、インド工場の生産加工設備の大幅増強や既存工場棟の改修を実施するとともに、当社製品をインド工場から直接出荷する体制の整備に尽力し、インド工場の利用度を更に高めるなど、主力生産拠点のインド工場を基軸にした生産体制の強化に努めました。
この結果、受注高は24,474百万円(前期比111.0%)、売上高は22,605百万円(同114.3%)と過去最高を更新いたしました。なお、当期末の受注残高は10,244百万円(前期末8,375百万円)となりました。
利益面では、大規模展示会への出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収に伴う収益性の向上により、売上総利益は10,276百万円(前期比119.3%)、営業利益は3,971百万円(同120.4%)とそれぞれ大幅増益を達成しました。
営業外損益では、円安基調で推移した為替の影響により前期に比べて為替差益が増加し、経常利益は4,867百万円(同120.4%)と大幅増益となりました。最終損益である当期純利益も、経常利益段階で大幅増益を確保したことにより、3,076百万円(同112.4%)と大幅増益を達成しました。
なお、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益項目において、過去最高益を更新しました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	当期純利益
前 期	19,769	8,616	3,298	4,043	2,737
当 期	22,605	10,276	3,971	4,867	3,076
対前期増減率	114.3%	119.3%	120.4%	120.4%	112.4%

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前 期	4,609	3,391	6,196	2,473	3,098	19,769
当 期	6,321	5,084	6,438	2,605	2,154	22,605
対前期増減率	137.2%	149.9%	103.9%	105.3%	69.5%	114.3%

① 米州
北米市場ではユーザーの設備投資意欲が堅調に推移するとともに中米市場でも大幅増収を達成し、地域全体の売上高は6,321百万円(前期比137.2%)と大幅増収となりました。セグメント利益も2,119百万円(同154.1%)と大幅増益を確保しました。
② 欧州
好調な販売環境を背景に、各市場で主力製品の販売が順調に推移し、地域全体の売上高は5,084百万円(前期比149.9%)と大幅増収を達成しました。セグメント利益も、増収効果により1,676百万円(同166.8%)となりました。
③ 南・西アジア
東南アジア市場などでは前期の水準を下回ったものの、中東市場や大規模市場であるインド市場では増収を確保し、地域全体の売上高は6,438百万円(前期比103.9%)と増収となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加等により977百万円(同79.6%)となりました。
④ 東アジア
主力市場である中国などで大型容器用成形機の販売が堅調に推移し、地域全体の売上高は2,605百万円(前期比105.3%)と増収となりました。セグメント利益は、個別案件の採算悪化などにより457百万円(同90.6%)と減益となりました。
⑤ 日本
全般的に市場環境が低調に推移したことにより、主力製品の販売が伸び悩み、売上高は2,154百万円(前期比69.5%)と減収となりました。セグメント利益も、減収の影響により422百万円(同56.4%)と減益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末に比べ177百万円減少し、4,473百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前 期	4,854	△1,162	△1,985	4,650
当 期	2,280	△1,570	△1,086	4,473

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加や法人税等の支払いによる資金の減少要因がみられた中で、税金等調整前当期純利益(4,869百万円)が計上されたことにより、営業活動の結果増加した資金は2,280百万円(前期:4,854百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場への追加設備投資等により、投資活動の結果支出した資金は1,570百万円(前期:1,162百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払い及び借入金の返済の進展により、財務活動の結果支出した資金は1,086百万円(前期:1,985百万円の支出)となりました。