サトーホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
① 資産・負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は53,647百万円(前連結会計年度末は46,690百万円)となり6,957百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(4,984百万円)、受取手形及び売掛金の増加(1,448百万円)があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は33,089百万円(前連結会計年度末は30,831百万円)となり2,258百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(1,642百万円)及び無形固定資産の増加(1,108百万円)があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は31,346百万円(前連結会計年度末は27,405百万円)となり3,941百万円増加しました。これは主に、未払金の増加(2,319百万円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,656百万円(前連結会計年度末は9,911百万円)となり1,255百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加(2,159百万円)があった一方で、新株予約権付社債の減少(2,785百万円)及び退職給付引当金の減少(1,324百万円)があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は46,734百万円(前連結会計年度末は40,205百万円)となり6,529百万円増加しました。これは主に、資本金の増加(1,030百万円)、資本剰余金の増加(1,020百万円)、利益剰余金の増加(2,980百万円)及び為替換算調整勘定の増加(1,082百万円)、自己株式の減少(903百万円)があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入が前連結会計年度より6,795百万円増加し、10,589百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加(994百万円)、未収入金の増加(555百万円)及び法人税等の支払(1,000百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純利益(7,008百万円)、非資金項目である減価償却費(2,179百万円)、未払金の増加(1,624百万円)、法人税等の還付(1,035百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出額が3,792百万円増加し、4,776百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,494百万円)、無形固定資産の取得による支出(1,325百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、支出額が1,328百万円減少し、1,511百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払(1,143百万円)、長期借入金の返済(673百万円)等があった一方で、長期借入れによる収入(1,002百万円)があったこと等によるものであります。


(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度売上高は、96,773百万円となり前年実績に対して9,516百万円(10.9%)増加しました。このうち国内売上高は68,399百万円で前期比3,515百万円(5.4%)増加、海外売上高は28,373百万円で前期比6,000百万円(26.8%)増加となりました。
国内においては、2013年後半からの景況感改善の動きを捉え、各市場の顧客ニーズを捉えた専門性の高い提案を行ってまいりました。加えて第4四半期には、消費税率変更に伴う表示変更関連商談も寄与し、メカトロ製品売上、サプライ製品売上ともに過去最高を更新しました。
海外においては、米州、欧州、アジア・オセアニア地域各国の特性に合わせた営業施策を展開し業績拡大につとめました。特に利益面では、欧州構造改革によりドイツ、スペインの採算性が改善し、同セグメントで通期営業黒字化を達成しました。またアジア・オセアニアにおいて、マレーシア、ベトナム工場でコストダウンが進んだこと等により、海外営業利益の増益に寄与しております。
このような取り組みにより、連結営業利益は前期比1,305百万円(23.9%)増加し、6,758百万円となりました。売上高営業利益率は前期の6.2%から7.0%となり、収益構造は着実に改善しております。
また、円安の進行に伴う為替差益183百万円を計上するなど、営業外損益として325百万円を計上し、経常利益は7,084百万円(前期比1,654百万円増加)となりました。
欧州の構造改革等に伴う事業再編損の計上もなかったことから、当期純利益は前期比1,568百万円(57.5%)増の4,295百万円となり、自己資本当期純利益率(ROE)も7.2%から9.9%と改善しました。