有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100259Z
サトーホールディングス株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社は、1951年5月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。
その後、電子プリンタ及びシール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売により社会に貢献し、今日に至っております。
その後、電子プリンタ及びシール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売により社会に貢献し、今日に至っております。
年月 | 事項 |
1951年5月 | パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。 |
1960年4月 | 商号をサトー機工株式会社に変更。 |
1968年7月 | 埼玉県上尾市の工場用地に上尾工場を建設。 |
1968年12月 | 岩手県北上市の工場用地に北上工場を建設。 |
1971年12月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。 |
1973年9月 | サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。 |
1973年11月 | サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。 |
1974年9月 | 商号を株式会社サトーに変更。 |
1986年9月 | ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN BHD(後に、SATO LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。 |
1987年1月 | 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。 |
1987年4月 | 生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。 |
1987年5月 | アジア地域での販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S)PTE LTD(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 |
1987年8月 | 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN BHD (現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。 |
1988年4月 | 販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。 |
1989年12月 | 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH (後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。 |
1990年10月 | 日本証券業協会に店頭登録。 |
1991年7月 | 研究開発部門の強化をはかるため、埼玉県さいたま市にサトーテクノセンターを開設。 |
1994年8月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1996年2月 | 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN BHD (現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。 |
1996年4月 | 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD(現 SATO UK LTD.)を買収。 |
1997年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
1997年12月 | 現業部隊を集約し業務効率の向上をはかるため、東京都渋谷区にプロプラーザ21を建設。 |
1999年1月 | 配送センター、パーツセンターを集約し、配送コスト、在庫コストの低減と物流の効率化をはかるため、埼玉県加須市にサトー物流センター(現 東日本物流センター)を建設。 |
2001年2月 | 国際戦略の再構築及び推進のため、グループ各社を統括する戦略子会社としてシンガポールに現地法人BARCODE SATO INTERNATIONAL PTE LTD(現 SATO INTERNATIONAL PTE.LTD.)を設立。 |
2001年7月 | アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO.,LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。 |
2002年2月 | 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP.Z O.O.を設立。 |
2002年4月 | 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO.,LTD.を設立。 |
2002年10月 | 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE NV.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。 |
2003年4月 | 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 |
2004年6月 | 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
2004年12月 | 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
2005年2月 | 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店 L`etiquetage rationnel s.a(現 SATO FRANCE S.A.S.)を買収。 |
2006年1月 | 米国Checkpoint Systems,Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA,INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 |
シール・ラベル製品のコストダウンを推進するため、サトープリンティング株式会社を設立。 | |
2006年2月 | 間接部門の業務効率化をはかるため、サトービジネスサービス株式会社を設立。 |
2006年3月 | 物流部門の業務効率化をはかるため、サトーロジスティクス株式会社を設立。 |
2006年6月 | 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 |
年月 | 事項 |
2006年8月 | 西日本地区の物流効率化のため奈良県大和郡山市に西日本物流センターを設立。 |
2006年10月 | 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。 |
2007年3月 | 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA,INC.を設立。 |
2007年4月 | 知識財産の創出、活用、維持管理を行うため、株式会社サトー知識財産研究所を設立。 欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE NV.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。 アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立。 |
2009年7月 | アプリケーションソフトウェア製品開発面の強化をはかるため、株式会社イン・アウトを買収。 |
2009年10月 | SATO INTERNATIONAL PTE.LTD.の統括会社としての機能を本社に移管。 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。 香港に米国SATO LABELING SOLUTIONS AMERICA,INC.のマーキングセンターとしてSATO PRINT CONNECT HONG KONG LTD.を設立 |
2010年2月 | 欧州事業の営業力ならびに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 |
2010年5月 | 中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。 |
2010年8月 | 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。 |
2010年9月 | 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、SATO LABELLING POLAND SP.Z O.O.を設立。 |
2010年10月 | シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。 |
2010年11月 | ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。 |
2011年4月 | グループ内部の業務全般の集約・効率化をはかり、グループ全体の成長・飛躍を側面からサポートしていくことを目的にサトーオペレーションサポート株式会社を設立。 |
2011年9月 | 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.(現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.)を買収。 |
2011年10月 | 新設分割により株式会社サトー、サトープリンティング株式会社、サトーテクノラボ株式会社、サトーメカトロニクス株式会社、サトー品質保証センター株式会社、サトーコミュニケーションズ株式会社を設立、吸収分割によりサトーシステムサポート株式会社へ権利義務を承継し、純粋持株会社へ移行。 株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に商号変更。 |
2011年12月 | 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO.,LTD を買収。 |
2012年1月 | 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO.,LTD.を買収。 |
2012年3月 | シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 |
重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD. を設立。 | |
2013年4月 | プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。 |
開発・製造部門の業務効率化をはかるため、サトーメカトロニクス株式会社を承継会社、サトーテクノラボ株式会社を消滅会社とした吸収合併。合併に伴い、サトーメカトロニクス株式会社は 商号をサトーテクノロジー株式会社に変更。 | |
グループ経営の効率化をはかるため、株式会社サトー知識財産研究所を吸収合併。 | |
2013年11月 | オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTDを設立。 |
2014年4月 | グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。 |
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