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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027PS

有価証券報告書抜粋 株式会社コンセック 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長兼社長
佐々木 秀隆1928年7月9日生1972年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長(現任)
2001年6月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任)
2001年6月 当社代表取締役社長に就任
2011年6月 代表取締役会長に就任
2013年6月 代表取締役会長兼社長に就任(現任)
(注)3.2,020
専務取締役事業本部統括部長福田 多喜二1956年1月7日生1990年10月 北斗電気工業株式会社入社
1994年4月 同社取締役
1999年10月 同社代表取締役社長(現任)
2002年6月 当社取締役に就任
2005年9月 取締役第二事業本部長委嘱
2013年6月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱(現任)
(注)3.5
常務取締役第二事業本部長三中 達雄1952年1月28日生1979年9月 発研株式会社(現 株式会社コンセック)入社
1998年4月 当社技術部長
2000年10月 執行役員技術製造部長
2007年6月 取締役に就任、技術製造部長委嘱
2013年6月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任)
(注)3.14
取締役第一事業本部長千田 稔1951年9月9日生1970年1月 当社入社
1988年10月 第一販売部長
1994年4月 販売事業部本部販売部長
1997年4月 販売事業部長
1997年6月 取締役に就任、販売事業部長委嘱
2004年4月 取締役事業本部長委嘱
2005年9月 取締役第一事業本部長委嘱(現任)
(注)3.1
取締役管理本部長寺本 泰之1952年2月5日生1978年11月 当社入社
2009年6月 管理部長
2010年6月 執行役員管理部長
2012年6月 取締役に就任、管理本部長委嘱(現任)
(注)3.2
取締役山陰建設サービス株式会社担当原田 文栄1948年11月5日生2000年7月 当社入社総合経営企画室長
2000年10月 執行役員総合経営企画室長
2004年4月 執行役員管理部長
2007年6月 取締役に就任、管理部長委嘱
2009年6月 取締役管理本部長委嘱
2012年6月 常勤監査役に就任
2013年6月 取締役に就任、山陰建設サービス株式会社担当委嘱(現任)
(注)3.21
取締役藤原 光広1953年1月28日生2012年7月 広島国税局徴収部長
2013年9月 税理士登録
2013年9月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任)
2014年6月 当社取締役に就任(現任)
(注)4.-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役廣本 邦幸1939年10月22日生1978年5月 株式会社紀商設立代表取締役社長
2008年6月 当社監査役に就任
2013年2月 株式会社紀商取締役(現任)
2013年6月 常勤監査役に就任(現任)
(注)5.-
監査役長井 紳一郎1978年6月19日生2004年10月 弁護士登録
2004年10月 山下法律事務所(現山下・長井法律事務所)入所(現任)
2012年6月 当社監査役に就任(現任)
(注)5.-
監査役竹本 敏範1948年8月23日生2001年11月 当社入社管理本部電算室長
2007年2月 日本鉱泉株式会社入社
2009年7月 同社取締役(現任)
2013年6月 当社監査役に就任(現任)
(注)6.6
2,069
(注)1.取締役藤原 光広は、社外取締役であります。
2.監査役廣本 邦幸及び長井 紳一郎は、社外監査役であります。
3.当該取締役の任期は、2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当該取締役の任期は、増員として選任されたため、2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.当該監査役の任期は、2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当該監査役の任期は、補欠として選任されたため、2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
7.所有株式数(千株)については、単位未満を切り捨てております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01686] S10027PS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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