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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028S7

有価証券報告書抜粋 昭和鉄工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀が打ち出した大胆な経済・金融政策の効果で株価の回復や円高の是正が進み、輸出企業を中心とした企業の収益改善、雇用環境の回復、個人消費の拡大など、景気の回復基調が見られるようになりました。しかしながら、国内においては消費税増税、海外においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化など依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っています。
当社グループの需要先のひとつである建設業界や橋梁業界では、国や地方の公共事業費増額に伴い活況を呈していますが、労働力不足や資材高騰などの影響を受け、入札の不調が頻発し予算執行の遅延が懸念されるなどの問題も顕在化いたしました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「リカバリー130」の最終年度として、重点課題である「差別化した新製品・サービスの拡販」に努めるとともに、固定経費の徹底した削減と製造工程改善による限界利益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は111億2千6百万円(前連結会計年度比9.9%増)、受注高につきましては114億2千5百万円(同比7.3%増)となりました。
損益面では、売上高の増加、固定経費の削減、原材料費の低減等により、経常利益は1千2百万円(前連結会計年度は経常損失4千9百万円)となりました。
また、特別利益に固定資産売却益9億3千4百万円等、特別損失に事業構造改善費用3億2千6百万円、サーモデバイス事業関連損失3億7千3百万円等を計上しました結果、当期純利益は1億7百万円(前連結会計年度比117.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

・機器装置事業
機器装置事業につきましては、熱源BU(ビジネスユニット)は電力需給逼迫等の影響により, 「業務用エコキュート」の売上が特に低調に推移しました。一方でサーモデバイスBUは液晶パネルメーカーの設備投資需要が堅調で、受注案件が一部不調に終わったものの、計画以上に出荷・売上計上することができました。
その結果、当事業の売上高は62億2千9百万円(前連結会計年度比5.0%増)、受注高は66億2千8百万円(同比6.7%増)となりました。

・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、素形材BUは売価の改善や工数低減等により堅調に推移しました。また、都市景観BUは前年度の受注案件が予定どおり順調に出荷・売上計上できたことにより好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は26億9千7百万円(前連結会計年度比26.2%増)、受注高は24億1百万円(同比1.5%増)となりました。

・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事はやや低調に推移しましたが、有料サービス及びリニューアル工事の売上が営業強化により順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は21億9千9百万円(前連結会計年度比6.8%増)、受注高は23億9千5百万円(同比15.4%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より2億3千1百万円増加し、30億4千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億6千9百万円(前年同期は3億5千2百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億1千5百万円及び仕入債務の増加額4億8千1百万円による増加と売上債権の増加額3億5千万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7千万円(前年同期は3億7千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入12億7千3百万円による増加と投資有価証券の取得による支出9億4百万円、関係会社株式の取得による支出2億7千9百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出1億3千9百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は6千8百万円(前年同期は2億8百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額2千5百万円による減少であります。

(注) 「第2 事業の状況」に掲げる金額には消費税等は含まれておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01688] S10028S7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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