株式会社小田原エンジニアリング 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や金融政策の成果と期待から円安や株価上昇が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方世界経済は、中国では景気拡大のテンポは安定化し、米国では緩やかな景気回復が続き、欧州では景気は弱さが残るものの持ち直しの動きがみられるなど、全体としては弱い回復で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外のモーター製造業界の設備投資動向に沿った製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開し、更なる技術開発とコストダウンに努め、お客様に満足いただける生産効率の向上に寄与する製品を開発いたしました。
代表的なものといたしましては、ハイブリッドカー用モーターの効率アップのために、占積率を向上させることができる平角線によるセミオート生産システム、ロボット・工作機械等に使用される大型サーボモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、生産能力向上、大型設備対応、業務効率向上等のため、2013年3月に取得した土地・建物の改修、増築を進めるとともに本社を移転いたしました。更に、2013年9月に送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援を主たる事業とする、ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社といたしました。今後、当社グループはモーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業と位置づけ、当社グループの更なる収益基盤の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、幾つかの大型案件の売上が翌期以降にずれ込んだものの、ローヤル電機株式会社の3ヶ月間の業績が加わり、連結売上高は5,626百万円(前期比8.1%増)となりました。また、利益面につきましては新社屋(本社工場)の取得及び移転費用などの支出等により、営業利益は182百万円(前期比61.7%減)、経常利益は372百万円(前期比28.0%減)、ローヤル電機株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益として特別利益531百万円を計上し、使わなくなった旧社屋を遊休資産に変更して減損損失151百万円を計上したことにより、当期純利益は659百万円(前期比194.1%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、モーター用巻線設備の開発、設計・製造、販売を行う単一セグメントのためセグメント情報の記載は省略し、製品及びサービスごとの売上について説明しておりましたが、ローヤル電機株式会社及びその子会社を連結子会社としたことにより、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを、「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」に変更しております。また、企業再生支援事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」に区分しております。そのため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車向けや家電製品向け大型案件が翌期にずれ込み、また中国をはじめとした輸出案件が減少したことにより、売上高は4,631百万円、セグメント利益は470百万円となりました。
②送風機・住設関連事業
国内工作機械・産業機械業界及び電機業界を主要顧客とする送風機事業に関しては、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化はあるものの、工作機械受注が回復し、住設関連事業に関しては、住宅着工件数が回復基調のなか、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要もありましたが、売上高は993百万円、セグメント損失は43百万円となりました。
③その他
ゴルフ場再生支援関連売上により、売上高は1百万円、セグメント利益は1百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ766百万円(35.4%)増加し、2,928百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ380百万円(60.0%)減少し、253百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益753百万円及びたな卸資産の減少額543百万円等であります。また、支出の主な内訳は、負ののれん発生益531百万円及び売上債権の増加額540百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ562百万円(52.8%)減少し、503百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払出による収入(純額)1,402百万円及び有価証券(譲渡性預金)の取得・償還による純収入1,700百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,544百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,039百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ51百万円(44.4%)減少し、64百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額58百万円等であります。