前澤給装工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安を契機として企業収益が改善するなど景気は緩やかに回復してまいりましたが、新興国の経済減速から輸出が伸び悩むなど、先行きには不透明感が増してまいりました。
当社グループの属する給水装置業界におきましては、東日本大震災からの復興や消費税増税を見越した駆け込み需要により新設住宅着工戸数は前期比プラスとなりましたが、円安の影響により、主要原材料である銅の価格は高値で推移しました。
このような環境下、当社グループは、水道事業体の耐震化に向けた取組みにあわせ、施工性と耐震性を確保した製品の販売を強化するとともに、暖房部材を始めとする地上製品の販路拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高につきましては、前期比8.6%増の253億63百万円となりました。経常利益につきましては、主要原材料価格の高止まりによる影響から、前期比1.5%増の20億94百万円となりました。

② セグメント別の状況
(単位:百万円)

	売上高(外部顧客への売上高)			セグメント利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
埋設事業	14,180	15,180	999	4,093	3,833	△260
地上事業	4,283	4,944	660	961	1,134	173
商品販売事業	4,106	4,308	202	477	518	40
計	22,571	24,433	1,862	5,532	5,486	△45
その他	773	929	155	120	161	40
合計	23,345	25,363	2,018	5,652	5,647	△4

〔埋設事業〕
埋設事業におきましては、新設住宅着工戸数の増加や水道事業体の布設替工事等により、分・止水栓、継手類の販売が増加し、売上高は、前期比7.0%増の151億80百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料価格の高騰から前期比6.4%減の38億33百万円となりました。

〔地上事業〕
地上事業におきましては、暖房部材の販路拡大や新設住宅着工戸数の増加に伴う給水・給湯配管部材などの販売が増加したことにより、売上高は、前期比15.4%増の49億44百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料価格の高騰があったものの、増収効果から前期比18.1%増の11億34百万円となりました。

〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、売上高は、前期比4.9%増の43億8百万円となりました。セグメント利益は、前期比8.6%増の5億18百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少し、101億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比19億13百万円減少の1億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が21億36百万円、減価償却費が6億38百万円あったこと等により資金が増加しましたが、売上債権の増加が7億39百万円、仕入債務の減少が8億58百万円、法人税等の支払額が8億1百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比6億99百万円減少の2億80百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億8百万円、保険積立金の契約による支出が2億61百万円あったこと等により資金が減少しましたが、投資有価証券の売却による収入が1億27百万円、保険積立金の解約による収入が7億11百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億21百万円となりました。これは配当金の支払額4億21百万円であります。