株式会社カワタ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

世界経済は緩やかな回復傾向ではありますが、地政学的リスクも含めて懸念材料があり、不透明な状況となっております。先進国におきましては、米国の財政問題、欧州の債務問題、高水準の失業率等、先行きに対するリスクが存在しております。一方、新興国の経済成長率も先進国と比較すると依然高水準ながら、その拡大テンポは鈍化しております。
わが国経済は、世界経済の減速や領土を巡る近隣諸国との緊張の長期化等により、前年度は景気が低迷いたしましたが、当年度は円安・株高傾向が進み、自動車関連業界を中心に輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、企業の業況判断も改善しつつあります。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は7～9月で前年同期比8.2%増の9,745億円、10～12月で前年同期比14.8%増の9,802億円と持ち直してきており、1月は前月比13.4%増、2月が前月比11.9%減と、緩やかな増加傾向で推移しております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、中国、台湾を中心とした東アジアの需要が総じて堅調に推移したこと、日本においても景気回復に伴い、年度後半は需要が持ち直したこと等により、売上高は前年同期比6億4千9百万円増(同4.3%増)の157億8百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減に努めたものの、前年度のタイの洪水被害の復興需要という特殊要因が無くなったことによる影響が大きく、また、中国や東南アジアにおける人件費等諸経費の増加等により、営業利益は前年同期比1億2千5百万円減(同17.8%減)の5億8千1百万円、経常利益は前年同期比1億5千6百万円減(同22.9%減)の5億2千6百万円となりました。
特別損益では、旧・大阪工場を譲渡したこと等により固定資産売却益1億3百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は前年同期比1億3千1百万円増(同68.3%増)の3億2千4百万円となりました。

日本におきましては、前年度の受注低迷による影響で当年度の前半は売上が減少いたしましたが、国内の景気回復に伴い年度後半は需要が持ち直したこと等により、売上高は前年同期比3億9千5百万円増(同4.1%増)の101億3千1百万円となり、営業利益も前年同期比3千1百万円増(同19.8%増)の1億9千2百万円となりました。しかし、セグメント利益(経常利益)は海外子会社からの受取配当金が減少したこと等により前年同期比1億9千万円減(同50.8%減)の1億8千4百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国、台湾の内需が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比7億9千2百万円増(同18.8%増)の50億2百万円となり、中国における人件費等の増加はあるものの、営業利益は前年同期比5千4百万円増(同14.6%増)の4億2千5百万円となりましたが、営業外費用が増加しセグメント利益(経常利益)は前年同期比3百万円増(同0.8%増)の3億5千7百万円となりました。
東南アジアにおきましては、前年度のタイの洪水被害の復興需要が終息したことによる影響が大きく、また、自動車関連を中心に年度前半は堅調に推移したものの年度後半は景気の減速傾向が見られるようになったこと等により、売上高は前年同期比8億3千6百万円減(同33.2%減)の16億8千4百万円となり、営業損失が5千4百万円(前年同期は1億1千1百万円の営業利益)、セグメント損失(経常損失)が2千万円(前年同期は1億4千5百万円の経常利益)となりました。
北米におきましては、売上高は前年同期比0百万円減(同0.3%減)の3億5千1百万円となりましたが、営業費用も減少し営業利益は7百万円(前年同期は8百万円の営業損失)、セグメント利益(経常利益)は7百万円(前年同期は8百万円の経常損失)となりました。なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6億2千8百万円となりましたが、売上債権の増加額4億6千8百万円、法人税等の支払額2億6千7百万円等の支出要因が、減価償却費1億7千万円、仕入債務の増加3億5千万円等の収入要因を上回り、4億1千6百万円の収入超過(前年同期は12億7千2百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2億8千2百万円、保険積立金の解約による収入8千6百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2億5千7百万円等の支出要因を上回り、8千1百万円の収入超過(前年同期は11億4千4百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出3億3千1百万円等により、3億7千5百万円の支出超過(前年同期は9千4百万円の収入超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて2億9千5百万円増加して、40億6千5百万円となりました。