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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028TY

有価証券報告書抜粋 オカダアイヨン株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、車両系建設機械の先端に取付け、砕石、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、土木建設等の作業に使用する各種作業機械並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機を2つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品の開発を目標に展開しております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化のための研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力ある商品開発をテーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は89,361千円であります。

(1) TOPシリーズ油圧ブレーカー
当社グループの油圧ブレーカ TOPシリーズは、市場ニーズに応え小型のTOP-11より超大型のTOP-800までラインアップし、好評を得ております。これらに加え、さらに騒音を考慮した超低騒音型油圧ブレーカSシリーズは、国土交通省新技術NETISに登録され、小型機種のS-32から大型機種のS-300まで8機種を揃え、都市土木などで使用されております。
今後さらに低騒音でメンテナンス性の高いモデルを、国内市場及び海外市場の動向を見ながら顧客ニーズに応える開発を進めてまいります。

(2) サイレントTS-Wクラッシャー
多くのさまざまな解体現場で好評を得ておりますTS-Wシリーズ、超小型機種TS-WB250から超大型機種TS-W2200Vまでの12機種に、スピードアップ、耐久力を向上させたTS-WBシリーズの開発を行い、さらに作業効率の向上と顧客ニーズにきめ細かく対応することができるようになりました。
また、鉄骨カッターのTSカッターシリーズも好評で、大型切断機のTS-W720CVとTS-W820CVも大規模解体現場で活躍しており、これらに鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターTS-S430CとTS-S550C、幅の広い鋼材も切断可能なTS-W650XCVが加わり安全性向上と作業効率向上に寄与しております。今後さらに、顧客ニーズに応える新機種の開発を進めてまいります。

(3) アタッチメント旋回方式ARTS(アーツ)
当社独自のアタッチメント旋回方式ARTS(Advanced Rotating Technical System)を開発後、当社旋回型アタッチメントのコンクリート解体機のTSクラッシャー、TSカッター、汎用切断機のカットクン、木材切断機アイヨン与作に採用、商品化し多くのユーザーに高評価を得ております。さらに次世代のアタッチメント旋回方式を追求してまいります。

(4) サイレントコワリクン
再生コンクリートプラントや解体現場等においてトップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズにあらたに30~45トンショベルに装着可能なOSC360Aの開発をおこないました。
OSC-650Vまでの7機種にマグネット機能を備えた5機種を加え、高効率の小割機やさらに高吸着力マグネット付小割機OSC-160GMAの開発を行いました。さらに顧客ニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。

(5) 遠隔操作式散水ロボット
解体現場における粉塵対策は人手による散水が一般的な作業になっております。この解体現場に新たな提案として、一人の作業員で同時に数か所から散水が行える遠隔操作式散水ロボット ASK-300の開発を行いました。解体機械の近辺や高所からの散水も作業員は安全な場所から操作でき、省力化安全性の向上に寄与しております。
さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01696] S10028TY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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