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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028TY

有価証券報告書抜粋 オカダアイヨン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、8,344,421千円(前連結会計年度7,626,397千円)となり、718,023千円増加しました。商品及び製品が105,691千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が590,613千円、生産・在庫調整により原材料及び貯蔵品が140,864千円、現金及び預金が128,926千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、3,231,606千円(前連結会計年度2,612,593千円)となり、619,013千円増加しました。新社屋建て替えにより建物及び構築物が349,512千円、株式の取得により投資有価証券が154,091千円増加したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、5,029,951千円(前連結会計年度5,085,106千円)となり、55,154千円減少しました。短期借入金が138,000千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が91,936千円、1年内返済予定の長期借入金が69,357千円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、576,351千円(前連結会計年度631,048千円)となり、54,696千円減少しました。役員退職慰労引当金が80,705千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,969,724千円(前連結会計年度4,522,836千円)となり、1,446,888千円増加しました。増資等により資本金が423,670千円、資本剰余金が438,670千円それぞれ増加し、当期純利益491,916千円(前連結会計年度469,997千円)を計上したことが主な要因です。

(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1 業績等の概要(1)業績」をご覧ください。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
(会社の経営の基本方針)
当社は 1.社会に存在価値のある会社 2.会社に存在価値のある部門 3.部門に存在価値のある個人 4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

(目標とする経営指標)
当社グループの経営指標につきましては、事業の収益力をはかる売上高営業利益率を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。

(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、中期経営計画と連動した重点施策を実施します。
①海外戦略
・新興国への積極的な営業展開
・オカダアメリカ(オハイオ支店)増強による販売網強化
・マーケットに合わせた機種の投入
②国内戦略
・首都圏強化 オリンピック・パラリンピックに向け需要を確実に取り込む
・バイオマスビジネスへの注力 商品ラインナップ強化と自社開発商品の投入
・アフタービジネスの強化 パーツ・メンテナンスの充実
③製造・開発
・主力製造工場の生産能力をアップ
・次世代商品開発部門の強化
・他業態との商品共同開発
④人材育成
・部門別、階層別の研修の継続による人材育成

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01696] S10028TY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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