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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028TY

有価証券報告書抜粋 オカダアイヨン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策を背景に、円高是正・株価上昇と金融市場で先行して効果が表れた後、実体経済においても消費・生産・企業収益・雇用等各方面で改善が見られ、緩やかな景気回復基調にありました。
当業界におきましては、国内では復興を始めとした公共投資の増加や都市部における底堅い建設需要により受注環境は概ね好調でした。また、海外市場では米国が緩やかな回復傾向にあったほか、欧州でも一部回復の兆しが見られたものの、マイニング市場の低迷、新興国での通貨安や政情不安等があり、全体としては予断を許さない状況でありました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカーの販売に注力しました結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,371,789千円(前年同期比22.4%増)、営業利益866,233千円(前年同期比46.1%増)、経常利益837,610千円(前年同期比38.3%増)、当期純利益491,916千円(前年同期比4.7%増)の増収・増益となり、過去最高益を更新することとなりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で8,903,801千円(前年同期比22.0%増)となりました。機種別には、圧砕機は主に首都圏を中心とした耐震建替工事等により3,729,609千円(前年同期比26.2%増)、環境機械はバイオマス発電の増加に伴う特需要因もあり1,426,835千円(前年同期比36.0%増)、油圧ブレーカーの売上高は741,868千円(前年同期比6.0%減)となりました。また、原材料売上高は1,233,380千円(前年同期比16.1%増)及び修理売上高は717,564千円(前年同期比17.2%増)となりました。利益については、セグメント利益797,358千円(前年同期比42.5%増)となりました。
海外事業は、アジア地域による新規販売店での売上が伸びたこともあり、売上高は1,467,987千円(前年同期比24.6%増)となりました。利益については、セグメント利益71,373千円(前年同期比117.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加額579,879千円、有形固定資産の取得による支出529,815千円、法人税等の支払額389,299千円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益837,610千円、株式の発行による収入835,192千円等の収入要因があったことから、前連結会計年度末に比べ128,926千円増加し、当連結会計年度末には2,233,104千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は65,043千円(前年同期991,642千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益837,610千円がありましたが、売上債権の増加額579,879千円、法人税等の支払額389,299千円が計上されたことによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は677,850千円(前年同期99,308千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入51,116千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出529,815千円、投資有価証券の取得による支出98,981千円、無形固定資産の取得による支出61,230千円が計上されたことによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は865,265千円(前年同期413,582千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,005千円がありましたが、株式の発行による収入835,192千円、長期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の純増額138,000千円が計上されたことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01696] S10028TY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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