有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E20
サンセイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産、負債の簿価並びに収入、費用の報告数値についての判断の基礎としております。
(2)財政状態の分析
財政状態に関する各種指標は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して5,231百万円となりました。これは当連結会計年度において、連結子会社1社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、消費税増税前の駆け込み需要等により、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
また、自己資本は、主に当社が業績を伸ばしたことにより、前連結会計年度末に比べ326百万円増加の2,521百万円となりました。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ36.43円増加して280.91円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.4%から48.2%と5.8ポイント上昇いたしました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」を参照願います。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、140百万円の資金を使用しております。これは主に、税金等調整前当期純利益が578百万円、仕入債務の増加が111百万円となりましたが、売上債権の増加が612百万円、法人税等の支払額が304百万円となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、7百万円の資金を獲得しております。これは主に、定期預金の増額が50百万円、有形固定資産の取得による支出が19百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が44百万円、連結子会社1社を除外したことにより連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入が32百万円あったこと等によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したキャッシュ・フローは133百万円の資金の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、226百万円の資金を使用しております。これは主に、長期借入金の借入による収入が700百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が891百万円となったこと等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、615百万円となりました。
また、キャッシュ・フローに関連する各種指標は次のとおりであります。
(注)1.各指標の算出方法は、次のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務を対象にしております。
6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
7.2014年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
自己資本比率は、主に当社が堅調に業績を伸ばしたことにより、42.4%から48.2%となりました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ株式時価が上昇したことにより、22.9%から28.5%となりました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産、負債の簿価並びに収入、費用の報告数値についての判断の基礎としております。
(2)財政状態の分析
財政状態に関する各種指標は次のとおりであります。
2013年3月期 | 2014年3月期 | 増 減 | |
総資産額(百万円) | 5,174 | 5,231 | 57 |
自己資本(百万円) | 2,194 | 2,521 | 326 |
1株当たり純資産額(円) | 244.48 | 280.91 | 36.43 |
自己資本比率(%) | 42.4 | 48.2 | 5.8 |
また、自己資本は、主に当社が業績を伸ばしたことにより、前連結会計年度末に比べ326百万円増加の2,521百万円となりました。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ36.43円増加して280.91円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.4%から48.2%と5.8ポイント上昇いたしました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」を参照願います。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、140百万円の資金を使用しております。これは主に、税金等調整前当期純利益が578百万円、仕入債務の増加が111百万円となりましたが、売上債権の増加が612百万円、法人税等の支払額が304百万円となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、7百万円の資金を獲得しております。これは主に、定期預金の増額が50百万円、有形固定資産の取得による支出が19百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が44百万円、連結子会社1社を除外したことにより連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入が32百万円あったこと等によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したキャッシュ・フローは133百万円の資金の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、226百万円の資金を使用しております。これは主に、長期借入金の借入による収入が700百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が891百万円となったこと等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、615百万円となりました。
また、キャッシュ・フローに関連する各種指標は次のとおりであります。
2012年3月期 | 2013年3月期 | 2014年3月期 | |
自己資本比率(%) | 43.0 | 42.4 | 48.2 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 26.6 | 22.9 | 28.5 |
債務償還年数(年) | 3.1 | 2.2 | ― |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 13.9 | 25.4 | ― |
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務を対象にしております。
6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
7.2014年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
自己資本比率は、主に当社が堅調に業績を伸ばしたことにより、42.4%から48.2%となりました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ株式時価が上昇したことにより、22.9%から28.5%となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01704] S1002E20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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