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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E20

有価証券報告書抜粋 サンセイ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の弾力的な政策による企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、着実に景況感は向上してまいりました。
その一方、新興国経済の減速や政情不安等の海外景気の下振れ懸念により、不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資および民間設備投資の堅調な推移と相まって、消費税増税に伴う駆け込み需要が顕在化し、概ね上昇傾向となりました。また、2020年東京オリンピック開催決定も業界にとって明るいニュースとなりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、受注高は5,403百万円(前年同期比5.9%増)となり、売上高は5,351百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
利益面につきましては、増収により、営業利益は618百万円(前年同期比39.3%増)、経常利益は597百万円(前年同期比29.2%増)となり、当期純利益は386百万円(前年同期比222.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・ゴンドラ・舞台
当セグメントにおきましては、堅調な設備投資や駆け込み需要に支えられ、受注高は、3,103百万円(前年同期比17.6%増)となり、受注の増加に伴い売上高は、2,855百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、売上の増加に加え、コストの合理化が奏功し、572百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
・海洋関連
当セグメントにおきましては、船舶修理事業が好調に推移しましたが、前期の好調ぶりには及ばず、受注高は、1,717百万円(前年同期比8.9%減)となり、受注の減少に伴い売上高は、1,726百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
セグメント利益につきましては、減収の影響により、292百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
・その他
その他におきましては、総じて低調に推移しましたが、年度後半以降やや盛り返し、受注高は、582百万円(前年同期比0.8%増)となり、受注は微増ながら、受注残の大幅な消化により、売上高は、769百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴い、13百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し、当連結会計年度末は615百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、140百万円(前年同期は550百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が578百万円となりましたが、売上債権の増加が612百万円、工事損失引当金の減少が23百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の増加50百万円、有形固定資産の取得による支出が19百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が44百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入が32百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、226百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入が700百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が891百万円となったこと等によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01704] S1002E20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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