株式会社タクミナ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当事業年度の経済環境は、政府・日銀による財政・金融政策等を背景に、為替の円安進行による輸出の増加や企業業績の改善など、国内経済は緩やかながらも回復基調をたどりました。海外では、中国をはじめとする新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、米国経済に回復がみられ、世界経済の先行きに明るさが見えてきました。
こうした状況のもと、当社を取り巻く環境も、景気対策の効果やタブレット端末の普及などで国内設備投資に回復の兆しが見え、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」に代表される高付加価値商品から汎用ポンプまで幅広く受注環境は回復しました。また、海外案件は依然として増加傾向にあり、益々海外市場は無視できない存在となっています。
当社は「スムーズフローポンプ」をはじめとするタクミナの精密定量ポンプ技術を海外市場に拡販することを目的に、販売網を整備しております。その一環として2014年2月に米国に販売子会社「TACMINA USA CORPORATION」を設立しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は69億44百万円(前期比3.0%増)となりました。
利益面では、「スムーズフローポンプ」など高付加価値商品の販売増加により営業粗利率が改善したことに加え、減価償却費など製造固定費の減少が貢献し、売上総利益は28億36百万円(前期比5.7%増)となりました。
研究開発費や海外活動費の増加により、販売費及び一般管理費が22億54百万円(前期比2.3%増)と増加しましたが、営業利益は5億81百万円(前期比21.8%増)、経常利益は6億6百万円(前期比17.7%増)と改善いたしました。特別損失が前期に比べ33百万円減少したことにより、当期純利益は3億76百万円(前期比25.4%増)と増益となりました。
品目別販売実績は次のとおりであります。
(定量ポンプ)
定量ポンプは、景気の回復を受けて受注環境は好調に推移しました。
なかでも「スムーズフローポンプ」が、スマホ・タブレット用のパネルや電子部品の製造ライン向けに増加しました。また、携帯端末だけではなく、電気自動車、家庭用蓄電システムなどで市場が急拡大しているリチウムイオン電池の製造や原料移送用としても好調で、ケミカル・電子材料分野で実績を伸ばすことができました。他にも「スムーズフローポンプ」は船舶用ユニット向けなどのプラント・環境装置分野でも大きく伸びました。
ソレノイドポンプ、薬注ユニットにおいては新機種への移行が進み、モーターポンプでも海外の大型プラント案件があったことから売上高が増加しました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、37億37百万円(前期比9.1%増)となりました。
(ケミカル移送ポンプ)
ケミカル移送ポンプは、前期の販売実績が大きかった海外製鉄プラント向け「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」などの案件をカバーできる大型案件がありませんでした。
当期は、ケミカルポンプの新しいジャンルの製品である「チュ-ブポンプ」の販売体制を整備し、客先にデモ機を持ち込んで実演を見ていただく営業活動を取り入れました。「吸引ポンプ」という新市場を開拓できる製品として期待しています。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は5億71百万円(前期比16.2%減)となりました。
(計測機器・装置)
計測機器・装置は、大型案件こそありませんでしたが、飲料工場向け殺菌剤還元装置、配管洗浄装置、超臨界二酸化炭素供給装置などの中型案件が複数ありました。
「スムーズフローポンプ」とその制御機器を一体化した装置「スムーズフローシステム」が増加し売上に寄与しました。
また、昨年に続き「Nプラス(プラスチック高機能化技術展)」に「超臨界二酸化炭素供給装置」を出展し、素材等の省資源・高機能化という新たな用途に新技術を紹介し、注目を集めました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、12億91百万円(前期比10.1%増)となりました。

(流体機器)
流体機器は、前期の化学会社向け反応装置などの大型案件に代わるものがありませんでしたが、設備投資の活発な化学会社をターゲットとした営業活動の結果、化学反応装置その他で次期に期待できる案件が見えてきました。
以上の結果、流体機器の売上高は、4億73百万円(前期比29.5%減)となりました。
(ケミカルタンク)
ケミカルタンクは、PE製、FRP製の大型タンクが売上に貢献しました。大型タンク以外の製品ではPE製タンクが、消費税増税前の駆け込み需要も含め年度末にかけて増加しました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、5億26百万円(前期比4.0%増)となりました。
(その他)
その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上が含まれています。
主にウェルネス事業部の請負工事高が増加した結果、売上高は3億44百万円(前期比21.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて69百万円増加し、8億15百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べて79百万円収入が減少し、4億96百万円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益6億6百万円、減価償却費2億7百万円、仕入債務の増加49百万等による収入と、棚卸資産の増加48百万円、売上債権の増加1億69百万円、未払消費税の減少33百万円、法人税等の支払額1億2百万円の支出等による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べて99百万円支出が減少し、2億37百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得1億5百万円の支出と関係会社株式の取得による支出1億53百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べて40百万円支出が減少し1億89百万円の支出となりました。これは主に借入金の減少71百万円による支出と配当金の支払1億24百万円による資金の減少によるものであります。