株式会社タカトリ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国では春先の大寒波の影響を受け、個人消費が一時的に失速する状況となったものの、住宅市場及び雇用環境の好転により、回復基調が継続している状況であります。また欧州では、ウクライナ問題に伴い外部環境の変化が及ぼす影響が懸念材料であったものの、全体では、強化された金融緩和策に支えられ緩やかな回復傾向が続きました。
一方、国内経済は、為替相場の円高是正や株式相場の上昇、また、消費税増税に伴う悪影響が一巡したことにより、全体的には緩やかながら回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、薄型テレビやパソコン等の製品需要は低迷しているものの、スマートフォン(高機能携帯電話)及びタブレット端末の製品需要は拡大を継続している状況であります。しかしながら、LED関連製品につきましては、企業の設備投資抑制の動きが顕在化する状況が続きました。
このような状況の中、電子機器事業全体としては好調に推移し、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪化及び開発遅延に伴い、営業利益、経常利益ともに予想を下回りました。当期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性をより評価できたことに伴い、予想を上回りました。
その結果、当事業年度の売上高は103億2百万円(前事業年度比104.2%増)となり、営業利益は2億89百万円(前事業年度は営業損失4億63百万円)、経常利益は4億22百万円(前事業年度は経常損失2億28百万円)、当期純利益は4億22百万円(前事業年度は当期純損失3億65百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
液晶製造機器では、スマートフォン(高機能携帯電話)及びタブレット等の高機能携帯端末市場の拡大が継続していることから、国内外の大手液晶パネルメーカー及びEMSメーカー(受託生産企業)向けの小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メーカー、車載用ICチップメーカー及びスマートフォン(高機能携帯電話)関連チップメーカーからの装置需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
MWS(マルチワイヤーソー)では、当事業年度において海外客先より約30億円の大口受注があったことにより、販売に大きく寄与し、好調に推移いたしました。また、LED関連製品市場の装置需要が小幅ながら回復傾向にあることから、好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は99億19百万円(前事業年度比115.3%増)、セグメント利益4億65百万円(前事業年度はセグメント損失4億34百万円)となりました。
(繊維機器事業)
アパレル業界においては、長引く経済不況の影響で設備の更新・増設が先送りされている状況が依然として続いていることから、国内外ともに低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は3億82百万円(前事業年度比12.8%減)、セグメント損失66百万円(前事業年度はセグメント損失28百万円)となりました。
(医療機器事業)
当事業年度より、経済産業省が推進する2014年度医工連携事業化推進事業(2013年度課題解決型医療機器等開発事業より事業名変更)を開始したことにより、研究開発費が1億9百万円発生いたしました。
その結果、セグメント損失1億9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から10億24百万円増加し15億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純利益4億19百万円、仕入債務の増加10億38百万円、売上債権の増加23億10百万円及びたな卸資産の増加5億76百万円があったこと等により、6億45百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は12億43百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、定期預金の純減による収入3億90百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円があったこと等により、3億38百万円のキャッシュ・イン(前年同期は2億49百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出4億14百万円があったこと等により、13億31百万円のキャッシュ・イン(前年同期は4億28百万円のキャッシュ・アウト)となりました。