株式会社　精工技研 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において住宅関連市場や自動車関連市場を中心に堅調な景気回復が続いたほか、金融不安による経済危機が続いていた欧州も、外需が牽引する形で景気が上向きに転じました。一方で中国経済の減速感が強まり、この影響を受けたアジアの新興国も成長スピードが鈍化することとなりました。
我が国においては、政府主導の経済対策や金融政策により景気の回復感が鮮明となっています。長く続いた円高が是正されたほか、欧米経済の回復も追い風となり、輸出産業を中心に企業収益が改善しました。株価の上昇や雇用の改善を受けて個人の消費マインドも好転しています。また物価の持続的な下落は解消に転じており、デフレ脱却に向けた動きは確実に拡がっています。
当社グループが関わるエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の拡大が続きました。モバイル端末市場においては、市場を牽引してきた高機能型機種の伸張が鈍化する一方、アジアをはじめとする新興国に向けて、機能を抑えた比較的安価な機種の増加が顕著となっています。これらモバイル端末の増加を背景にインターネットを流れる情報量は急拡大しており、情報通信関連市場では、超高速・大容量光通信の技術開発が進むこととなりました。毎秒100ギガビットのデータを光ファイバーに乗せて伝送する新しいテクノロジーが製品化され、市場にリリースされ始めています。また、カーエレクトロニクス関連市場も堅調な拡大を続けています。燃料電池車や衝突回避システムといった「環境」や「安全」に配慮した技術が実用段階に至り、各メーカーでは普及拡大に向けたコストダウンへの取り組みが進められています。さらに、スマートフォンに続く次世代の情報端末としては「スマートグラス」や「スマートウォッチ」と呼ばれる、ウェアラブルコンピュータの技術開発が話題を集めました。

こうした中で当社グループは、2010年度からスタートさせた長期経営計画『マスタープラン2010』の遂行に引き続き取り組みました。『マスタープラン2010』は、筋肉質な企業体質づくりを目指す「事業の再構築」、販売力と商品開発力の強化による「事業拡大」、迅速で的確な意思決定を実現する「組織変革」の3つの軸からなる5ヶ年にわたる経営計画です。計画初年度は主に「事業の再構築」に注力し、採算の取れない事業や製品からの撤退、人件費や研究開発費等の低減に取り組みました。2年目以降は「事業の再構築」から「事業拡大」へと軸足を移し、販売力と価格競争力の強化、新事業・新製品・新分野創出のための施策を通して、恒常的に利益を創出できる企業 体質の確立を目指してまいりました。
計画4年目となる当連結会計年度は、「事業拡大」を具現化するための施策として「不二電子工業株式会社」の株式の100%を取得し、連結子会社に加えました。同社は、創業以来50年間で培ってきたインサート成形やプレス成形の高い技術を用いて、車載用のセンサー関連部品やモバイル端末等に搭載する精密成形品を製造しています。同社が加わったことで当社グループは、製品ラインアップの幅を拡げると共に、新たに自動車関連業界に安定した顧客基盤を確立することができました。
その他、販売力と価格競争力の強化に向けては、引き続き「受注拡大」と「原価低減」に向けた施策を推進しました。精機関連では、金型技術や精密研磨、精密加工技術の応用により、バイオ・医療等の成長市場を中心に精密成形品を供給する事業の開拓に取り組みました。光製品関連では、国内をはじめ、光通信インフラの敷設が進む欧州や中国の展示会に積極的に出展し、顧客基盤の拡大に努めました。中国の杭州と大連の製造子会社においては、原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策の具体化を行い、その進捗状況を定期的に本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。

こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は10,381,910千円(前連結会計年度比108.2%増)となって前連結会計年度から倍増し、長期経営計画『マスタープラン2010』に定めた売上計画100億円を1年前倒しで達成することができました。売上高が増加した結果、営業利益は226,500千円(前連結会計年度は190,335千円の営業損失)となり、前連結会計年度の営業赤字から脱却することができました。また、為替差益等の営業外収益や持分法による投資損失等の営業外費用を計上した結果、経常利益は263,045千円(前連結会計年度は30,866千円の経常損失)となりました。当期純損益につきましては、当連結会計年度の利益を牽引した不二電子工業株式会社や海外子会社の税金等を控除した結果、27,631千円の当期純損失(前連結会計年度は126,087千円の当期純損失)となりました。

なお、当事業年度の当社単体の売上高につきましては、光製品関連の販売が好調に推移し、3,415,716千円(前事業年度比12.0%増)となりました。売上高の増加に伴い、単体営業損益は492,137千円の営業損失(前事業年度は562,780千円の営業損失)、単体経常損益は86,474千円の経常損失(前事業年度は164,969千円の経常損失)、単体当期純損益は109,395千円の当期純損失(前事業年度は205,443千円の当期純損失)となり、いずれも前事業年度実績を上回ることとなりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 精機関連

当社グループは創業以来、金属を精密に加工したり、金属面をナノメートルレベルの単位で平坦に研磨する技術をベースに、様々な種類の金型を顧客に提供してまいりました。中でもDVDやブルーレイディスク等の光ディスク成形用金型は、成形サイクルが短い上に不良率が低く、量産性に優れていることや、金型を構成する一部の部品を交換しても金型自体の機能が変わらない再現性の高さが顧客から評価され、世界のトップブランドの地位を築くに至りました。しかしながら、光ディスクは記録メディアとしての最盛期を過ぎ、市場の拡大を望むことは難しくなっています。このため精機事業では、光ディスク成形用金型に依存したビジネスモデルから脱却を図るべく、近年、金型を販売する事業以外に、自社で製造開発した金型を用いて精密成形品を大量生産し、顧客に提供していく成形品ビジネスの構築に取り組んでまいりました。
こうした中、当社グループは昨年5月、自動車関連業界やエレクトロニクス関連業界に向けてオリジナリティ溢れる成形品を供給する「不二電子工業株式会社」を傘下に加えました。同社が加わったことで、当社グループの成形品ビジネスは急激にその売上規模が拡大しました。さらに当連結会計年度は、同社が必要とする金型を当社グループが製造する等、双方のシナジーを創出していくための情報交流を積極的に図りました。
成形品ビジネスの一環である高耐熱レンズ関連では、主にスマートフォンや携帯電話に搭載するカメラ用のレンズを供給しています。当連結会計年度においては、顧客の機種変更に伴う仕様の見直しにより受注が減少することとなりました。一方で、中国の生産子会社にスマートフォン等のカメラ用途に開発した高画素レンズの量産体制を確立したほか、レンズ用樹脂素材メーカーとの共同開発を加速するため研究開発用の拠点を大阪府に開設 し、将来のビジネス拡大に向けた布石を打つことができました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は5,515,297千円(前連結会計年度比347.2%増)となりました。

② 光製品関連

光通信を取り巻く市場は、インターネット上の動画配信の増加やスマートフォンの普及を要因とする拡大が続いています。中国をはじめとするアジア各国や欧州、南米等においては光通信のユーザーが増加しており、光ファイバーを最終ユーザーへと引き込むFTTxが活発化しています。また北米においては、クラウドコンピューティングの拡大に伴うデータセンターの光化がさかんに進められているほか、モバイル端末の爆発的な普及を背景に、世界的な規模でLTE基地局の敷設が加速しています。こうした需要の増加を受けて当連結会計年度は、光接続用部品や光部品製造用機器を中心に販売が好調に推移しました。
一方で、光通信市場において大量に使用される汎用的な部品は市場単価の下落が続いており、こうした部品の生産地は中国を中心とするアジア地域に集中する傾向にあります。当社グループの主要な顧客もこれらの地域に工場を設置していることから、当連結会計年度においては前連結会計年度に引き続き、日本本社で製造していた一部の製品を杭州精工技研有限公司(中国)へと移管しました。また、中国現地での部材の調達、歩留まりの改善、製造工程の見直し等を社内プロジェクトを通して推進し、製造原価の低減に取り組みました。

開発面では、100ギガビット毎秒の高速大容量伝送を可能とする光通信デバイスや、データセンター等の狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に取り組みました。また、X線を用いて個体の内部を非接触でスキャンニングし、これを3次元画像で解析することができるX線透視CT装置を新たにラインアップに加え、研究開発機関を対象にマーケティングとプロモーションに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は4,866,612千円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,601,378千円となり、前連結会計年度末から401,973千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は827,613千円(前連結会計年度は285,800千円の増加)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税引前当期純利益267,347千円、減価償却費673,330千円、のれん償却額209,633千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額137,495千円、仕入債務の減少額124,560千円等であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は557,525千円(前連結会計年度は366,660千円の増加)となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入12,881,878千円等であり、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出8,883,475千円、不二電子工業株式会社の株式取得による支出4,160,898千円、有形固定資産の取得による支出508,347千円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は58,898千円(前連結会計年度は28千円の減少)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額45,307千円、リース債務の返済による支出29,717千円等であります。