兼松エンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、企業収益に改善が見られ、全般として景気の緩やかな回復基調が継続しました。
当社の当事業年度は前事業年度を上回る期初受注残からスタートしました。インフラ整備事業の加速に加え、工場関係向けやレンタル向けの活発な需要に支えられ、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車が期初から高水準の生産活動を維持しました。収益性も更に向上し、結果として株式上場以来最高の売上高・利益を記録した前事業年度の数値を更に上回る結果を上げることができました。
業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は495百万円増の7,946百万円(前期比6.6%増)、売上高は571百万円増の7,874百万円(前期比7.8%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は116百万円増の557百万円(前期比26.4%増)、経常利益は102百万円増の590百万円(前期比20.9%増)、当期純利益は55百万円増の349百万円(前期比18.7%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
インフラ整備事業の加速に加え、工場関係向けの需要が引き続き好調に推移し、また東日本大震災からの復興作業等へのレンタル向け需要もあり、受注高・売上高ともに前事業年度より大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は270百万円増の5,092百万円(前期比5.6%増)、売上高は370百万円増の5,187百万円(前期比7.7%増)となりました。受注残高は95百万円減の1,852百万円(前期比4.9%減)となっております。
(イ)汚泥吸引作業車
業績は前事業年度に比べ受注高は38百万円減の218百万円(前期比14.9%減)、売上高は57百万円減の174百万円(前期比24.8%減)となりました。受注残高は44百万円増の97百万円(前期比83.0%増)となっております。
(ウ)定置型吸引機
業績は前事業年度に比べ受注高は9百万円減の98百万円(前期比8.8%減)、売上高は2百万円減の79百万円(前期比2.8%減)となりました。受注残高は18百万円増の62百万円(前期比41.8%増)となっております。
(エ)高圧洗浄車
東日本大震災からの復興作業向け等、前事業年度に続き好調に推移しました。受注・売上ともに前事業年度より更に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は115百万円増の1,113百万円(前期比11.6%増)、売上高は194百万円増の1,010百万円(前期比23.8%増)、受注残高は102百万円増の550百万円(前期比22.9%増)となりました。
(オ)ビルメンテナンス用清掃車
当事業年度の受注高は17百万円増の27百万円(前期比177.6%増)、売上高は22百万円増の37百万円(前期比150.4%増)、受注残高はありません。
(カ)粉粒体吸引・圧送車
業績は前事業年度に比べ受注高は38百万円増の146百万円(前期比35.5%増)、売上高は83百万円減の143百万円(前期比36.9%減)、受注残高は3百万円増の43百万円(前期比9.0%増)となっております。
(キ)部品売上
部品販売は堅調に推移し、受注・売上ともに前事業年度に比べ56百万円増の694百万円(前期比8.9%増)となりました。
(ク)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。
業績は前事業年度に比べ受注高は44百万円増の554百万円(前期比8.8%増)、売上高は72百万円増の546百万円(前期比15.2%増)、受注残高は8百万円増の130百万円(前期比6.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ222百万円増加し、841百万円(前期比35.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ636百万円増加し、712百万円(前期比841.3%増)となりました。これは主に、売上債権の増加429百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上588百万円及び仕入債務の増加548百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ299百万円増加し、399百万円(前期比298.5%増)となりました。これは主に、定期預金の純増加額178百万円及び有形固定資産の取得による支出166百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ35百万円減少し、90百万円(前期比28.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払い90百万円等によるものであります。